• SDGsの「気候変動に具体的な対策を」、「海の豊かさを守ろう」、「陸の豊かさも守ろう」、「パートナーシップで目標を達成しよう」の達成に寄与
日本のバイエルでは、サステナビリティの取り組みと社内外コミュニケーションをさらに推進するため、2021
年に社内の推進体制を整備しました。また、パートナーシップを通じた活動も強化しており、2022年は食糧、健康、ジェンダー平等、気候変動の課題に取り組む各NPOと協働しています。
気候変動の抑制に関連する取り組みとして、温室効果ガス削減および津波から街を守ることを目的とした緑化を支援するため、8月に公益社団法人 国土緑化推進機構（以下、国土緑化推進機構）の「緑の募金」に200万円を寄附しました。これに関連し、11月26日に、大阪湾「共生の森」における植樹活動を当社社員ボランティア参加のもと行いました。2021年4月より開始した千葉県（釣ヶ崎海岸）における防災林再生支援に続き、国土緑化推進機構を通じて地域の緑化活動に協力するのは、2件目となります。
緑化に関連する本支援は、持続可能な開発目標（SDGs）の目標13「気候変動に具体的な対策を」、目標14「海の豊かさを守ろう」、目標15「陸の豊かさも守ろう」、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」に貢献するものです。
植樹を行った当社社員ボランティア
今回植樹を行った土地（大阪湾の堺第7-3区）は、1974年から2004年までの30年間、産業廃棄物の最終処分場として利用されていました。その後、2006年に廃棄物処理法で義務付けられている覆土が完了し、同区の一部（約100ha）において、大阪府民やNPO、企業などが協働し、「共生の森」として植樹が進められてきました。今回は、国土緑化推進機構よりサポートを受け、「共生の森」の整備に参画するNPO グリーンベイOSAKAの活動に当社が協力し、地域ボランティアの皆様と当社の社員ボランティアで苗木364本（クヌギ、ケヤキ、ムクノキなど14種）を植えました。「共生の森」における植樹は、温室効果ガス削減に貢献するだけでなく、津波の衝撃を緩和する効果があるため、南海トラフ地震などに伴い津波が発生した際に、街を守る沿岸防災林としての役割も期待されています。
バイエル ホールディング株式会社代表取締役社長のフリオ・トリアナは、サステナビリティの取り組みについて次のように述べています。「サステナビリティは当社の戦略と事業活動の中心となっており、バイエルのビジョン 『Health for All, Hunger for None（すべての人に健康を、飢餓をゼロに）』 の実現を可能にする重要な要素です。当社は、バイエルグループ全体のサステナビリティの具体的な数値目標の一つとして、2030年までに自社事業からの温室効果ガス排出量を42％削減することを掲げているほか、自社事業所をクライメイトニュートラルにすることを目指しています。自社の事業活動を通じた気候変動に対する取り組みに加え、多様なステークホルダーとの協働を通じて、気候変動の抑制や自然災害に備える取り組みを支援することにも注力しています。当社は、千葉県内の海岸防災林の再生も支援していますが、今回、バイエル薬品の本社がある大阪における地域貢献活動に参画できたことは意義があると考えています」
当社はヘルスケアおよび農業関連事業を中核とするライフサイエンス企業として、17のSDGsのうち、特に「貧困をなくそう」、「飢餓をゼロに」、「すべての人に健康と福祉を」、「ジェンダー平等を実現しよう」、「安全な水とトイレを世界中に」、「気候変動に具体的な対策を」、「陸の豊かさも守ろう」の7つにフォーカスし、SDGsの達成に貢献すべく、今後も積極的に活動を推進します。
公益社団法人 国土緑化推進機構について
公益社団法人 国土緑化推進機構は、国土緑化運動を推進するため、都道府県緑化推進委員会と連携を保ちつつ、募金運動の体制整備を図り、多様な募金活動を展開するとともに、「緑の募金事業」や「緑と水の森林ファンド事業」等を通じて、国民参加の森林づくりを推進しています。詳細はhttps://www.green.or.jpをご参照ください。
バイエルについて
バイエルは、ヘルスケアと食糧関連のライフサイエンス領域を中核事業とするグローバル企業です。その製品とサービスを通じて、世界人口の増加と高齢化によって生じる重要課題克服への取り組みをサポートすることで、人々の生活と地球の繁栄に貢献しています。バイエルは、持続可能な発展を推進し、事業を通じて良い影響を創出することに尽力します。同時に、収益力を高め、技術革新と成長を通して企業価値を創造することも目指しています。バイエルブランドは、世界各国で信用と信頼性および品質の証となっています。グループ全体の売上高は441億ユーロ、従業員数は約100,000名（2021年）。特別項目計上前の研究開発費は53億ユーロです。詳細はhttps://www.bayer.comをご参照ください。
バイエル ホールディング株式会社
2022年12月2日、東京
将来予想に関する記述 （Forward-Looking Statements）
このニュースリリースには、バイエルの経営陣による現在の試算および予測に基づく将来予想に関する記述 （Forward-Looking Statements） が含まれている場合があります。さまざまな既知・未知のリスク、不確実性、その他の要因により、将来の実績、財務状況、企業の動向または業績と、当文書における予測との間に大きな相違が生じることがあります。これらの要因には、当社のWebサイト上（https://www.bayer.com）に公開されている報告書に説明されているものが含まれます。当社は、これらの将来予想に関する記述を更新し、将来の出来事または情勢に適合させる責任を負いません。
