- 起業・独立を予定または検討しているのは全体の約2割
- その内3割が「準備が整い次第すぐに」起業・独立を検討していると回答
- 起業・独立資金は10万円～100万円未満が多い
＜調査概要＞
1. 調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
2. 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、全国20代～50代男女を対象に実施
3. 有効回答数：1,001人
4. 調査実施期間：2022年5月18日（水）～2022年5月19日（木）
- 起業・独立を予定または検討しているのは全体の約2割
全国20代～50代男女1,001人を対象に調査を実施。
「これから起業・独立予定、またはこれまでに検討したことはありますか？」と質問したところ、約2割が起業・独立を予定または検討中（起業・独立をする予定6.5％、起業・独立を検討中9.4％）と回答。
起業・独立時期については、「準備が整い次第すぐに」が約3割（30.2%）と最多。
- 起業・独立資金は10万円～100万円未満が多い
起業・独立を予定または検討していると回答した人を対象に、その理由を聞いた（上位3つ迄）。
結果、約5割（53.5％）が「やりたいことがあるため」と最多。他にも「現在の働き方に将来性を感じないため」「収入を上げたいため」などが理由として挙げられた。
設立に際しては、「全て自分一人で行う予定」「自分や周囲の仲間と行う予定」が同数の約4割（37.7％）。
会社設立のために用意している自己資金についても調査した結果、最多は「10万円〜100万円未満」が約3割（27.7%）、続いて「100万円〜300万円未満」が約2割（23.9％）という結果に。
- 【まとめ】約2割が起業・独立の意向はあるが、資金需要が非常に高い
起業・独立を予定・検討している人は約2割。
そのうち準備ができ次第の起業・独立を予定検討している人が多いものの、用意している自己資金は直近の開業費用実績（平均941万・中央値580万）から比べてみても、おおよそ10分の1程度と少額であり、資金調達需要が非常に高いことが分かった。
参照：日本政策金融公庫総合研究所「2021年度新規開業実態調査」
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kaigyo_211129_1.pdf
さらに詳しい内容は以下にて記載しております。
会社設立 完全ガイド：https://vs-group.jp/tax/startup/vsnews_factfindingsurvey202206/
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