【自治体向けソリューションの総合展示会】2022年11月21日より出展者募集を開始【自治体総合フェア2023・企業立地フェア2023】

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一般社団法人日本経営協会(事務局本部:東京都渋谷区、会長:高原 豪久)は、2023年5月17日(水)~19日(金)の3日間、東京ビッグサイト(西3ホール)にて開催する「自治体総合フェア2023」と「企業立地フェア2023」の出展企業・団体の出展申込を2022年11月21日(月)から開始いたします。
出展概要・詳細説明はこちらから
・自治体総合フェア2023 ホームページ https://www.noma-lgf.com/
・企業立地フェア2023 ホームページ  https://www.noma-bcd.com/

 

  • 「自治体総合フェア」「企業立地フェア」について

「自治体総合フェア」
自治体経営の革新を推進するとともに、地域住民が真に豊かさを実感できる魅力ある地域社会の実現を図ることを目的とした、「自治体」だけをテーマにした展示会です。1997年に第1回を開催し、今回で27回目を迎えます。

「企業立地フェア」
2007年に企業立地促進法(現改正法:地域未来投資促進法)が成立した翌2008年から「企業誘致フェア」としてスタートいたしました。最適な立地やビジネス環境を提供する自治体と、継続的な発展を目指す企業との架け橋になることを開催の目的としております。今回は16回目となる「企業立地フェア2023」を開催いたします。
 

  • 「自治体総合フェア2023」の特徴

出展構成
今期は【つながり、育む、持続可能な社会へ ~世界と日本の新たな局面のなかで、自治体の課題を考える~】をテーマに、5つのゾーンとさらに課題に特化した4つのコーナーで、全国から幅広い部署の自治体職員にご来場いただきます。

複雑化・高度化する自治体課題を解決する5つのゾーン

(1)ICTゾーン:業務フロー変革やRPA、AI 活用により時間の大幅な短縮・成果の飛躍的向上を実現する自治体業務の能率向上のためのデジタルツールを紹介。
(2)セキュリティゾーン:これからの行政運営に必須のセキュリティに特化したゾーン。情報セキュリティから施設のセキュリティまで、自治体のヒト・モノ・情報を守り安全安心を届ける製品・サービスを紹介。
(3)防災・災害対策ゾーン:今や自治体経営における最重要課題の1 つである危機管理対策。特に激甚化する風水害や地震など自然災害対策、新型コロナ禍をはじめとした感染症拡大対策、テロ対策など様々な外部リスクを想定した事業活動全般の支援に関する製品・サービスを紹介。
(4)アウトソーシングゾーン:施設管理から様々な行政サービスのサポートまで、少数精鋭でも持続可能な組織運営、行政サービスの提供を実現していくためのパートナーを紹介。
(5)住民サービス向上ゾーン:AI、IoT をはじめとする技術革新を取り入れ、またデジタルと対面を融合した様々な体験を提供するなど、デジタルを組み合わせてできる住民サービス向上の様々な最新サービスを紹介。

テーマに特化した4つのコーナー
自治体DXコーナー/PFI・PPPコーナー/マイナンバー関連コーナー/教育・子育てコーナー
それぞれのコーナーはHPで詳しくご紹介しいます。
自治体総合フェア2023 HP:https://www.noma-lgf.com/
 

  • 「企業立地フェア2023」の特徴

新しいポイント:≪ITの活用やサテライトオフィスの活用など、新たな企業立地施策に取り組む団体を応援!≫
「企業立地フェア」とは、具体的な誘致に関連した出会いの機会が多く生まれる企業立地専門展示会です。2023年度新しい時代の企業立地・企業誘致のため、リアル・オンライン双方の展示会を活用しながら、従来の工場誘致や補助金・優遇制度の紹介だけでなく、ITの活用やサテライトオフィスの活用なども発信し、これまでにない企業と自治体とのマッチングの場を目指します。
 

  • 「自治体総合フェア」「企業立地フェア」【共通】オンライン展示会をバージョンアップ!

昨年度実施の「オンライン展示会」を大幅アップデート! オンライン会場TOPに来場者を誘導しやすく、またリードの獲得もしやすい設計に! リアル展示会とオンライン展示会で、リードの質と量の獲得ができる仕様となっております。

 

 

  • 展示開催概要「自治体総合フェア2023」「企業立地フェア2023」

会期:2023年5月17日(水)~19日(金) 各日10:00~17:00
会場:東京ビッグサイト 西3ホール
主催:一般社団法人日本経営協会
公式HP:
・自治体総合フェア2023 https://www.noma-lgf.com/
・企業立地フェア2023 https://www.noma-bcd.com/
 

  •  日本経営協会について

昭和24年(1949年)に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。「経営およびオフィス・マネジメント」の革新と社会資産の創出ならびに新しい価値創造の推進によって、わが国経済の発展と豊かな社会の実現に寄与することを本会の目的としております。
日本経営協会HP:https://www.noma.or.jp/
 

  • お問合せ先

一般社団法人日本経営協会
・自治体総合フェア事務局   E-mail:lgf@noma.or.jp  TEL:03-3403-1338
・企業立地フェア事務局      E-mail:bcd@noma.or.jp  TEL:03-3403-1333

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