１ 開催目的
2022年10月11日、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策措置が大幅に緩和となりました。この緩和により入国者数上限が撤廃、個人旅行とビザなし渡航が解禁され、訪日旅行客回復への期待感が官民で高まっています。
その一方で、新しい生活様式や感染拡大防止に配慮した観光の提案・シティプロモーションの手法が求められています。
今回の自治体通信塾では、そのような情勢の変化に対応した新しい観光やシティプロモーションの取り組み事例を自治体・企業それぞれの目線からご紹介いたします。
２ 開催概要
（１）日時・参加費用
2022年12月19日(月) 14:00-16:00（予定）
※自治体職員限定・参加費無料・要事前申込・途中入退出自由
（２）形式
ウェビナー形式
（３）主催
自治体通信運営事務局
３ プログラム
【基調講演】
1）タイトル
「自治体がワーケーションに取り組むメリットとは（仮題）」
2）登壇者
入江 真太郎 氏
（一般社団法人日本ワーケーション協会 代表理事）
3）略歴
(株)阪急交通社等で旅行業他様々な業種を経験をする。その後、観光事業やその他海外進出支援事業等を展開。北海道から沖縄まで、各地と関わりを深めていく。
その中で仕事スタイルとしてリモートワーク・ワーケーションを常にしており、地域振興、豊かなライフスタイルの実現が可能なワーケーションを事業として高い関心を持ち、協会設立に至る。新潟、長崎、山口、大阪、鳥取などで自治体事業や関連団体、一般企業のアドバイザーも務めている。
その他、自治体や民間企業の事例紹介を予定（随時更新）
※講演タイトル等は変更となる場合がございます。
４ 参加方法
下記URLからお申込みが可能です。
https://go.jt-tsushin.jp/jt_course-10?utm_source=PRTimes&utm_campaign=1117
※自治体職員限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。
