セミナーには、すららを利用中の不登校のお子さまがいる保護者の方、教育委員会や学校、学習塾の先生方、そしてメディア関係者189名が参加。登壇者は、自治体からは「すらら」を活用した不登校支援の取り組みで全国から視察が絶えない熊本市教育委員会 学校教育部 宮津 光太郎氏、「すらら」によるICT型個別指導塾経営から始まり、通信制高校、フリースクールの運営を手掛ける「学び舎 かなえ 」代表 安部 映樹氏、そして日本で唯一の不登校専門紙である全国不登校新聞社 代表理事 石井 志昂氏をお招きし、すららネット 子どもの発達支援室室長 佐々木が司会進行を務め、不登校生の増加要因や価値観の変化、最新の不登校支援についてそれぞれの立場から熱い議論を交わしました。
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不登校児童生徒数24万4940人（前年度から24.9%増）、出席扱いの件数ともに過去最多。
コロナ禍の長期休校や一人一台タブレット端末の配布が増加の後押しに
2022年10月27日に文部科学省のHPにて「令和３年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」が公表されました。小中学生の不登校児童生徒数は前年度から4万8813人（24.9%）増の24万4940人で過去最多、伸び幅も過去最多であることに触れました。登壇者からは、「一過性のものではなく、妥当な数字としてこれからも不登校生徒は増えていく（不登校新聞･石井氏）」、「2020年3月頃からコロナ禍の休校により学校に行かない習慣がついてしまったこと、そのタイミングが学年が上がる直前から後にかけてだったことが大きい（学び舎かなえ・安部氏）」、「不登校の児童生徒数の増加の裏には長期欠席者が増えている状況があり、今年度も確実に増えるであろうことが、日々業務をしながら感じている。（熊本市教委・宮津氏）」という意見が出ました。
不登校の要因については1位「無気力、不安」、5位「学業の不振」、13位「いじめ」という結果でした。
不登校の要因（文部科学省の調査結果をすららネットがランキング形式に編集）
一方、すららネットがすららユーザーの保護者を対象におこなったアンケートでは、1位「HSC（HSC：Highly Sensitive Child/人一倍敏感だったり、繊細なこと）かもしれない」、2位「友達とのトラブル（いじめ等）」、5位「学業不振（勉強がよく分からない、成績がよくない）」という結果となりました。保護者アンケートではより具体的な不登校の要因が伺えます。
不登校の要因（すらら利用中の不登校生の保護者からの回答352件を集計 すららネット調べ）
また、すららネットが2019年から積極的に啓蒙活動を行っている同調査内「自宅におけるＩＣＴ等を活用した学習活動を指導要録上出席扱いとした児童生徒数」（通称：不登校生の出席扱い制度）においては前年度から8,915人（439%）増の1万1541人と過去最多となりました。その背景には、コロナ禍の自宅でのオンライン学習の利用という後押しが少しあったこと、GIGAスクール構想により、ほとんどの自治体で1人1台のタブレット端末が配布されたことが影響を受け、出席扱い制度の利用者が増えてきたことを、すららネットの佐々木が解説しました。
不登校生と保護者の価値観に大きな変化
これからの時代は、「どこで学ぶかではなく、何を学ぶか」が重要
不登校生と保護者の価値観の変化について登壇者全員が声を揃えた場面がありました。それは不登校生や不登校生の保護者の中で学校へ行くことが最優先事項でなくなりつつあり、「何を学ぶか」にシフトしているということです。「不登校生の増加等により子ども自身ではなく周りの価値観が変化し、『どんな子どもでも不登校になる可能性がある』と認識されるようになってきた（不登校新聞･石井氏）」、「学校には行かずフリースクール等を選ぶ家庭も増えてきた（熊本市教委・宮津氏）」、「運営しているフリースクールでは文化祭等の様々な活動を行っている（学び舎かなえ・安部氏）」等の学校や学びに対する考え方の変化により、どこで学ぶかではなく何を学ぶかに意識が向き始めたのではないかと議論が交わされました。
このことを踏まえ、登壇された方々より実際に取り組んでいる活動についてもお伺いしました。
不登校新聞社の石井氏は、不登校専門の新聞を手掛ける傍ら、不登校生の保護者の方に情報交換をしてもらうコミュニティサービスの提供を2022年6月よりスタートされました。学び舎かなえの安部氏は学習塾に加え、フリースクールと通信制高校を設立し、長野県初のフリースクールで定期テストを行い、9教科の成績認定を実現するという画期的な活動を行っています。熊本市教委の宮津氏は、不登校生のオンライン学習支援の取り組み「フレンドリーオンライン」を立ち上げ、不登校生が周囲とつながりながら自分のペースで学びを進める機会を提供されています。それぞれの取り組みを受け、学校に行かなくても出席を認め学んだことを評価する時代になり、学校側の価値観も変化している兆しが見られると、各登壇者から意見が出ていました。
また、これに付け加える形で熊本市教委の宮津氏からは「子どもたちが行きたいと思える学校作り、学校のアップデートが必要である」というコメントがありました。
参加者から前向きなコメント続々
参加した不登校生の保護者の方からは前向きな意見を多数頂戴しました。
- 「安部先生の『お母さんは笑顔でいて』、石井さんの『不登校でも良い人生を歩める』という言葉が心に響きました。（中学2年生の保護者）」
- 「教育委員会がしっかりとこちら側にも立って施策を考えて下さっていることが分かり、ほかの自治体にも広まればいいなと思った。（小学4年生の保護者）」
- 「不登校に対するイメージが、ポジティブな方に変わった。学校教育への不信感があったが、市教育として公の場でこういう発言をしてくださるのを見て、未来に希望を持てた。（中学1年生の保護者）」
- 「どこで学ぶかでなく、何を学ぶか。とても考えさせられるお話でした。ありがとうございました。（小学5年生の保護者）」
すららネットのICT教材だからできること、人だからできる心の通ったサポートを
子どもと保護者双方に向け支援
すららネットは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、AIを活用したアダプティブな対話式 ICT 教材「すらら」と「すららドリル」を、国内では 約 2,500校の学校、塾等43万人を超える児童生徒に提供しています。全国の公立学校、有名私立中高、大手塾での活用が広がる一方で、発達障がいや学習障がい、不登校、経済的困窮世帯を含む生徒に学習の機会を提供するなど、日本の教育課題の解決を図ることで成長を続け、代表的な EdTechスタートアップ企業として2017年に東証マザーズ（現東証グロース市場）に上場しました。
「すらら」は、小学校から高校までの国語、算数／数学、英語、理科、社会 5 教科の学習を、先生役のアニメーションキャラクターと一緒に、一人一人の理解度に合わせて進めることができる、AIを活用したアダプティブなICT教材です。レクチャー機能、ドリル機能、テスト機能により、その子に合わせた内容で理解→定着→活用のサイクルを繰り返し、学習内容の定着を実現します。初めて学習する分野でも一人で学習を進めることができる特長を生かし、小・中・高校、高等教育機関、学習塾をはじめ、放課後等デイサービス等においても活用が広がっています。「すららドリル」は、アダプティブなドリルと自動作問・採点機能を有するテストからなり、「すらら」の姉妹版として主に公立小中学校向けに提供を開始しています。
すららネット 子どもの発達支援室では、主に家庭学習で「すらら」を活用しているお子さまとその保護者を対象に、日々学習サポートを行っています。子どもの発達支援室宛には毎日、家庭学習における親子の関わりに関する問い合わせが寄せられています。学力を上げる方法は「すらら」で解決できるものの、勉強に気持ちを向かせる方法は心理面から紐解く必要性を感じ、すららネットでは 2018 年より、社内臨床心理士を中心とし「子どもの気持ち」へ目を向けることに力を入れています。
2022 年 4 月には HSC や不安が強い子の関わり方について行動分析学、教育学、認知行動療法を中心とした保護者向けサービスやイベントを開催し約 1,000 名の保護者が参加しました。
すららネットは今後も、新しい学習体験を届ける事業活動と同時に「子どもの気持ち」へ目を向ける活動に引き続き注力し、子どもと保護者双方に向けたサポートを続けていきます。
＜イベント概要＞
テーマ： 「不登校生20万人時代に、考えたいこと」
日時：2022年11月4日（金）14:30～15:30
対象：「すらら」で学習中または「すらら」学習を検討いただいた小中学生のお子さまを持つ保護者、メディア関係者、塾・学校関係者
講座内容：
・文部科学省のデータ公表から読み取れること、読み取りたいこと
・不登校児童生徒増加の理由・背景について
・不登校児童生徒の価値観の変化について
・不登校中にしてほしいことを様々な立場･視点で考える
■登壇者：
熊本市教育委員会 学校教育部 宮津 光太郎氏
学び舎 かなえ 代表 安部氏
全国不登校新聞社 代表理事 石井氏
■司会進行：すららネット 子どもの発達支援室 室長 佐々木 章太
