デジタル貿易プラットフォームの開発・提供を手がける株式会社STANDAGE（東京都港区、代表取締役社長：足立彰紀、以下スタンデージ）は、外務省が募集する「無償資金協力に関する事前調査」（以下、本案件）において、業務委嘱先として選定されました。本案件はエジプトでの農機管理のデジタル化に向けて、現地の事前調査を実施する事業者を公募し、選定された1社に対し外務省が調査費用を提供するものです。本案件を通して国際規模のプロジェクト推進に貢献するとともに、エジプト国内の事業者との関係性を深め、今後のビジネス拡大に生かしてまいります。
■本案件の背景
エジプトはパンを主食としており、小麦の国内需要は非常に高いものの、国内での生産量では自給量を賄うことができず、他国からの輸入に頼っています。
昨今、主要な輸入先であったロシアとウクライナの情勢が不安定なことから、自給率の向上が急務となりました。
日本は1980年代、ODAにてエジプトに農機を提供するとともに、農機の貸出センターを設立しました。当該センターは現在も稼働している一方で、紙ベースでの管理が続いており、効率面に課題を抱えています。
本案件は管理をデジタル化することで農機の稼働率を高め、小麦をはじめとした農産物の国内自給率向上に貢献するものです。
エジプトはパンを主食としており、小麦の国内需要は非常に高いものの、国内での生産量では自給量を賄うことができず、他国からの輸入に頼っています。
昨今、主要な輸入先であったロシアとウクライナの情勢が不安定なことから、自給率の向上が急務となりました。
日本は1980年代、ODAにてエジプトに農機を提供するとともに、農機の貸出センターを設立しました。当該センターは現在も稼働している一方で、紙ベースでの管理が続いており、効率面に課題を抱えています。
本案件は管理をデジタル化することで農機の稼働率を高め、小麦をはじめとした農産物の国内自給率向上に貢献するものです。
■スタンデージの強み
スタンデージは基幹事業として、中小企業をターゲットに販路開拓を含めた貿易参入を支援しているため、現地事情に精通したネイティブ人材が所属しています。
本案件に関しても、エジプト本国の農業各機関と繋がりの深い現地支社のCEOが調査にあたります。
また、自社にシステム開発部門を擁しているため、デジタル化に向けてエンジニア目線での意見を取り入れながら調査結果を取りまとめることができます。
スタンデージは本案件への協力を通して、エジプト国内のあらゆる機関・企業との関係性を築いていくことで、今後のビジネス拡大に生かしてまいります。
■スタンデージについて
2017年3月設立。同年12月にナイジェリアオフィスを設置し、21年にはケニア、南アフリカ、エジプトにも現地法人を設立。貿易の売り手と買い手のマッチングから、決済・ファイナンス、貨物配送に至る、全ての貿易業務を完結できるデジタル貿易総合サービス「デジトラッド」を提供。新興国との決済においてはブロックチェーンと暗号資産を活用し、安全・安価・迅速な支払いシステムを開発。商社機能×テックによって、国内の中小企業と全世界がシームレスにつながる社会の実現を目指す。
◇「デジトラッド」サービス公式サイト：https://standage.co.jp/digitrad
設立 2017年3月
代表者 代表取締役社長 足立 彰紀
資本金 5億4,824万円（2億7,262万円の資本準備金を含む）
URL https://standage.co.jp/
