いよいよ2022年12月5日、ドローンの新しい「操縦ライセンス制度」が国交省より創設されます。新たな国家ライセンスを取得するための “ 教習所 “ としての役割を担う「登録講習機関」の申請も2022年9月から開始されています。
しかし申請に必要な提出書類の内容の複雑さや数の多さから、手続きの準備に莫大な時間や労力がかかってしまう実情が明らかとなり、弊社では申請や補正対応が思うように進まない企業や団体から、多数のお問い合わせやサポートに関する依頼をいただいている状況となります。
そこで、ドローン法務のプロフェッショナルであり、多くのドローンスクール開校実績を誇るバウンダリ行政書士法人が、ドローン操縦者の技能とスクール事業の双方の発展を推進すべく「登録講習機関」のサポートを拡充することとなりました。
また現在申請中や新規で申請予定の企業・団体を対象とした申請サポート説明会を開催いたします。申請にお悩みの民間ドローンスクールだけでなく、新たにドローンスクールの事業展開を検討している企業まで、ぜひ当サービスをご活用ください。
■「登録講習機関」について
国家ライセンス「操縦者技能証明」の取得に必要な講習を行い、操縦者を育成する “ 教習所 “ としての役割を担います。 既存のドローンスクール(管理団体・講習団体)とは全く異なる制度のもと、法人単位で国交省に登録できます。
【新制度スケジュール】
9月5日：登録講習機関等の申請受付開始
12月5日：新制度開始（登録講習機関のスタート、試験合格後に国が操縦ライセンスを発行）
【登録講習機関の登録方法】
ドローン操縦者教育の重要な役割を担う登録講習機関（スクール）として国土交通省に登録する際には、オンライン申請、添付書類の提出、免許税の納付、事務規定の届出まで、さまざまな手続きに専門知識と日数を要します。また登録後は国土交通省による監督も実施され、登録後も正当な運営の維持に努めなければなりません。
▼参考
2022年新設操縦ライセンス制度を解説
https://boundary.or.jp/aboutdrone/rule/570/
【2022年8月最新】ドローンの新制度について、わかっていること
https://boundary.or.jp/aboutdrone/rule/715/
■サポート拡充の概要
- 「登録講習機関」書類のテンプレート提供（ＤＩＰＳ・添付書類・事務規定）
- 「登録講習機関」申請中の手続き代行（現在申請中の案件をサポート）
- 「登録講習機関」申請・運営に関する無料説明会（2022年11月25日開催）
１．「登録講習機関」必要書類のテンプレート提供
当社が独自に作成したもので、実際に審査を通過したテンプレート（雛形）を一式提供いたします。
別紙にて記載例も含まれますので、比較的容易に作成ができる仕様となっております。
また、国土交通省の確認を経た事務規定届出のテンプレートも一式提供いたします。
※原則的に、同業他社（行政書士、スクールコンサル等）に対してはご提供致しかねますのでご了承ください。
※登録完了され、かつ、事務規定届出の受理がされなければ、登録講習機関としての営業活動をすることはできませんので、ご注意ください。
【書類一覧】
ＤＩＰＳ申請書、添付書類、事務規定、申請に必要なチェックリスト（補足説明付）
【料金】
15万円（税抜）※1社単位となります
【お申し込み方法】
下記URLよりお問合せのうえ申込みください。
https://boundary.or.jp/contact/
※法人（会社）名の入力が無いものは受付できません。
２．「登録講習機関」申請中の手続き代行
現在申請中の手続きを代行。国交省からの書類補正などでお困りの方に対し、手続きを引き継ぎし承認までサポートいたします。
【料金】
進捗に応じ、別途お見積りいたします
３．「登録講習機関」申請・運営に関する特別説明会＜無料＞
現在申請中や新規で申請予定の企業・団体を対象とした申請サポート説明会を開催。実際に審査通過した事例をご紹介しながら、申請に必要なノウハウを解説いたします。
【開催日時】
2022年11月25日（金）13:00〜14:00
※オンライン（zoom）にて実施いたします
※参加費無料
【参加方法】
参加をご希望の方は、下記URLのフォームよりお申し込みください。
https://forms.gle/k3Ntr3Q66qFsdyhM8
※11月24日（金）までの受付となります。
■対象
- 登録申請（DIPS）後、補正対応を見越したうえで、スムーズに開校したい法人さま
- 提出資料（添付書類や事務規定など）の補正・作成が面倒な法人さま
- これから登録申請を検討されている法人さま
- 登録の要件を満たしているか不安な法人さま
■バウンダリ行政書士法人の新サービス
バウンダリ行政書士法人が、登録講習機関に関わる登録手続きから登録後の維持・管理まで、ドローンスクールの開校や運営における法務業務をサポートいたします。
既存の民間ドローンスクール等（管理団体・講習団体）だけでなく、新たにドローンスクールの事業展開を検討している企業様も、ぜひ当サービスをご活用ください。
【主なサポート内容】
- 登録講習機関の申請代行：50万円〜
- 登録講習機関登録後の維持管理：法務コンサルティング・運営サポート（５万円/月）
- ＜NEW＞登録講習機関の必要書類テンプレート提供：ＤＩＰＳ申請・添付文書・事務規定（15万円/社）
- ＜NEW＞申請中サポート：現在申請中の手続きを代行（別途お見積）
※記載費用は変更となる可能性がございます。スクールの状況や規模により最適なプランと費用をご提案いたします。
今後も、バウンダリ行政書士法人は、行政手続きのプロフェッショナルとして、最新の法制度に基づき、スクール運営や飛行申請・機体登録に関する手続きをサポートしながら、ドローンビジネスのさらなる成長に貢献できるよう努めて参ります。
■バウンダリ行政書士法人について
バウンダリ行政書士法人は、東京都千代田区と宮城県仙台市に拠点を置く、ドローン関連許認可申請、その後の許認可管理・法務顧問を専門としている行政書士法人です。ドローンに関する法務に精通しており、個人の趣味から上場企業まで幅広く日本屈指のサポート実績を誇っております。
また、多くのドローンスクールの立ち上げ、その運営や顧問業務を通じて年間3,000件以上の申請案件を対応。関与先のドローンスクールは100を超え、代表である佐々木自身もドローンスクールを2団体運営している（登録講習機関準備中）。手続きや飛行ルールの知見だけでなくドローン業界の人脈も豊富にございます。
■会社概要
社名：バウンダリ行政書士法人
設立：2020年3月
代表 ：佐々木 慎太郎
本社所在地：宮城県仙台市青葉区二日町 6-26 VIP仙台二日町 2F
事業内容：ドローン関連許認可申請、その後の許認可管理・法務顧問
WEBサイト：https://boundary.or.jp
