労働者協同組合法の施行を記念して、「協同労働」という働き方を考える　協同労働実践交流全国集会2022 開催します！

• 「協同労働」の進化・深化を追求する、協同労働実践交流全国集会2022

本年10月1日、働く人自らが出資して運営に関わり、就労する、「協同労働」という働き方を実現する法律、「労働者協同組合法」が施行されました。日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会は11月12日（土）、「協同労働」と労働者協同組合としての組織のあり方を深めるための討論型集会、「協同労働実践交流全国集会2022」を開催します。
「協同労働」は、その実行主体である労働者協同組合に属する「一人ひとりの組合員が協同労働を実感する」ことが何より大切です。協同労働を実践している全国のさまざまな現場から、「協同労働」の実感や職場づくりの実践を赤裸々に語り合い、「協同労働」の価値や本質に迫ります。

【協同労働実践交流全国集会2022】
●日　　時：2022年11月12日（土）
　　　　　　・全体会（挨拶・パネルディスカッション）10：00～12：00  
　　　　　　・分散会（報告+グループ討論）13：00～16：00
●開催形式：Zoomによるオンライン
●参加対象：組合員、「協同労働」や「労働者協同組合法」に関心ある方
●参加方法：下記ＵＲＬよりご登録ください。情報は随時更新していきます
https://sites.google.com/view/kyoudoupractice2022/
●参加費用：無料
●申込〆切：11月10日（木）
 

• 労働者協同組合法について（2020年12月成立、2022年10月施行）

労働者協同組合にはこれまで農協・生協・漁協のような法人格がなく、「協同労働」の法制化をめざす動きが1998年から始まりました。協同労働の実践を全国で広げ、団体署名や意見書の採択に取り組む中で、与野党全会派一致で法制化が実現しました。
協同労働とは「協同の関係」で働くこと。働く人が自ら出資して組合員となり、話し合って事業を行う働き方です。企業組合やNPO法人と違い認可認証が不要で、NPO法人のように活動分野の規定もなく3人以上で設立ができます（NPO法人は10人以上、出資不可）。
法律では、出資額に関係なく「一人一票」の権利が認められています。「一人ひとりが出資して組合員となり、意見反映を通じて運営に参加し、自ら事業に従事する」、これが労働者協同組合の基本原理です。この法律を活用し、協同労働が社会を変えていく推進力となることを目指します。

• 日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会 組織概要