『ローカル５Gを活用した風力発電の設備利用率向上によるカーボンニュートラル社会の実現』

　株式会社秋田ケーブルテレビ（秋田県秋田市八橋南1-1-3）、NECネッツエスアイ株式会社（東京都文京区後楽2-6-1 飯田橋ファーストタワー）、株式会社Dshift（大阪府大阪市西区京町堀1-7-9 東洋ビル8F）、関西電力株式会社（大阪府大阪市北区中之島3-6-16）、ZEIN株式会社（東京都港区芝5-3-2 ＋SHIFT MITA 2F）、国立大学法人東京大学（東京都文京区本郷7-3-1）、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟（東京都中央区京橋1-12-5　京橋YSビル4F）、秋田県（秋田県秋田市山王4-1-1）は、株式会社秋田ケーブルテレビを代表機関とするコンソーシアムを形成し、令和4年度・総務省「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」において、『ローカル５Gを活用した風力発電の設備利用率向上によるカーボンニュートラル社会の実現』を提案し、採択されました。

　日本においては、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けて、洋上風力発電の主力電源化が期待されていますが、ライフサイクルコストの約35％を占める運転保守のコスト低減が大きな課題となっています。

　本事業では、ローカル５Ｇを活用してドローンが撮影した風車ブレードの保守点検画像をリアルタイムで伝送し、即時確認・解析するシステムの確立を目指します。これにより、保守点検のための発電停止時間（ダウンタイム）を最小化し、発電設備の利用率向上を実現します。

　今後、風力発電の急速な導入拡大によってメンテナンス需要も急増すると考えられるため、本事業で実現したシステムを地域の産業創成や持続的な雇用機会の確保に繋げてまいります。

コンソーシアム構成メンバーの役割について

【参考】
総務省報道資料
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000325.html
「令和4年度 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」実証事業企画概要
https://pubpjt.mri.co.jp/publicoffer/hprldu00000002l1-att/20220725_R4local5g-kaihatu_gaiyou1104.pdf