（１） 外国人労働者の手を借りずにはサプライチェーンが回らなくなっている今日、企業には「人権尊重」の意識が求められるようになりました。株式会社ＴＫＣはこうした状況を鑑み、株式会社現代人文社とともに『詳細ビジネスと人権』出版記念イベントを開催します。
（２） 講演会では『詳細ビジネスと人権』の執筆者である弁護士２名がそのポイントを、企業法務担当者などを対象に、具体的に解説します。（参加費無料、事前申込制）
法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリー」の提供など、リーガルテック事業を展開する株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長:飯塚真規）は、提携出版社である株式会社現代人文社との共催で、『詳説ビジネスと人権』出版記念イベントの講演会を11月14日（月）に開催します。
近年わが国においてもＳＤＧｓやＥＳＧ投資に注目が集まる中、2020年に政府の「ビジネスと人権に関する行動計画(2020-2025)」が、本年9月には「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定されるなど、「ビジネスと人権」について本格的な取り組みが進んでおり、その対応方法に関心が高まっています。
『詳説ビジネスと人権』は、当分野について権利者側や企業側などさまざまな立場で実務を扱ってきた弁護士が、包括的な情報と実務的な指針を提供する初の書籍です。当講演会では本書の執筆者である弁護士が「ビジネスと人権」の基本的な考え方について解説します。
また、本書に掲載のケースを用いて権利者側・企業側それぞれの立場からディスカッションを行うことで当事者としての悩みなどを掘り下げていきます。詳細は以下のとおりです。
■出版記念イベント「詳説 ビジネスと人権」講演会の概要
１．開催日 ：2022年11月14日（金）18：30～20：00
２．実施方式：東京会場およびオンライン会場のハイブリッド開催
（１）東京会場：株式会社ＴＫＣ東京本社２階研修室（定員５０名）
東京都新宿区揚場町２－１ 軽子坂ＭＮビル２階
（２）オンライン会場：Cisco Webexを利用（定員２００名）
受講用URLを開催２日前までにお送りします。
※（１）（２）共に、定員になり次第締め切らせていただきます。
３．主催：株式会社現代人文社
株式会社ＴＫＣ
４．対象者：ビジネスパーソン、弁護士
５．参加費：無料
６．参加申込：https://www.tkc.jp/law/lawlibrary/seminar/sem20221114/より受付
７．イベント内容
第１部 キー・ノート
「ビジネスと人権」の基本的な考え方について、執筆者の弁護士が、解説を加えながら、本書の読み方・使い方を紹介します。
講師：稲森幸一氏（福岡県弁護士会）
小林美奈氏（第二東京弁護士会）
第２部 パネルディスカッション
権利者側・企業側それぞれの立場から、当事者の悩み等について「ビジネスと人権」の実践的な肌感覚を掴んでもらえるよう議論を実施。具体的には、本書の第７章で取り上げる外国労働者への対応を中心としたサプライチェーンの問題について、日本企業が「ビジネスと人権」の考え方に基づいた対応をする例が増えてきた経緯や、第８章のケーススタディを用いて、日本企業が現実に直面しうる事例について紹介します。
司会：稲森幸一氏（福岡県弁護士会）
パネリスト：尾家康介氏（東京弁護士会)
蔵元左近氏（東京弁護士会）
小林美奈氏（第二東京弁護士会）
湯川雄介氏（東京弁護士会）
８．その他
当日は、日本弁護士連合会国際人権問題委員会(編)『詳説ビジネスと人権』（現代人文社、2022年）をお手元にご用意ください。
〈ご参考〉
■書籍『詳説ビジネスと人権』主な内容
◎人権の現代的な意味や広がり
◎ビジネスと人権に関わるＳＤＧｓやＥＳＧ投資を含む先進的な取り組み
◎日本政府の行動計画や各国法令
◎人権デューディリジェンスや非財務情報に関わる企業の取り組み
◎各国で行われてきた企業責任の追及
◎裁判以外の問題解決手段
◎日本や海外（米国、ＥＵおよび英国）でのケーススタディ
編：日本弁護士連合会国際人権問題委員会
執筆者：稲森幸一氏／尾家康介氏／大村恵実氏／蔵元左近氏／小林美奈氏／佐藤暁子氏／髙田俊亮氏／高橋大祐氏／中野竹司氏／八木俊則氏／湯川雄介氏
※書籍の詳細はこちらから（現代人文社ＨＰ）
http://www.genjin.jp/book/b606008.html
■総合法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリー」について
「ＴＫＣローライブラリー」は、判例、法令、文献情報、法律雑誌などのコンテンツを横断検索できる、業界No.1の情報量を誇る総合法律情報データベースです。33万件超の判例、265万件超の文献情報を収録。提携出版社18社・機関より提供いただく法律専門誌、専門書籍等のコンテンツは60超におよび、順次その収録件数を拡充しています。
2004年には、司法制度改革の重要施策として設立された法科大学院に対しても同サービスの提供を開始。2022年10月現在、法科大学院39校中38校（シェア96％）が導入しています。また法律事務所、特許事務所、企業法務部、官公庁、会計事務所などにおいても導入が進んでおり、総ユーザ数は約22,500機関、55,000ＩＤを超えています。
