オープンハウスでは2019年より一部の手続きをオンライン化していたこともあり、2021年9月のデジタル改革関連法施行、2022年5月の宅地建物取引業法改正後、いち早く6月より電子契約を開始しました。お客様は初めて住宅を購入する個人の方が多いため、安全安心にお取引いただけるよう、深く理解していただくことを重視しております。ご契約前に大切な事項については営業担当から対面でご説明をしたり、不動産の複雑な事項についての説明時は画面上で共有しながら手元に印刷した書類をご参照いただいたり、社内で重要事項説明の専門チームを組成し年間100本近い経験を有するスタッフからご説明することで、オフライン・オンライン両方の利点を受けられるため、お客様からもご好評をいただいております。お客様の印紙代負担が大幅に削減される点や、海外や遠隔地でも不動産取引が可能という点でメリットもあります。
当社グループでは、3D展示場や資料作成の自動化アプリ、オンライン設計相談など、これまで実施してきたDX推進と併せまして、お客様の利便性と満足感へ繋げられるよう、今後ともグループ一丸となって努力して参ります。
株式会社オープンハウスグループのデジタルトランスフォーメーションへの取組について
当社は、2022年3⽉1⽇付で、経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度に基づき、「DX認定事業者」の認定を取得し、Society 5.0の実現のため、企業のデジタル⾯での経営改⾰、社会全体でのデータ連携・共有の基盤づくり、安全性の確保に努めております。
また、当社グループは、デジタル技術を活⽤し、強みとする製販⼀体の体制をバックアップする独⾃のシステムを多数構築し、DXを推進しております。不動産業界において古くから重視されている「紙中⼼の商習慣」をデジタル化することで、業務効率の改善が既に多く報告されております。
株式会社オープンハウスグループについて
株式会社オープンハウス及び関係各社は、2022年1月より、株式会社オープンハウスグループを純粋持株会社とする持株会社体制に移行いたしました。グループの事業は、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業を中心に、住まいや暮らしに関連する各種サービスを展開し、地域につきましても、創業の首都圏に加え、名古屋圏、大阪圏、福岡圏へと拡大、更に近年は、地域共創のための活動や、環境保全活動にも力をいれております。1997年の創業以来の主要事業である戸建事業では、用地の仕入から、建設、販売・管理まで製販管一体の体制を整え、便利な立地かつ手の届きやすい価格の住まいを提供しております。共働き世帯の増加により求められる職住近接した立地、多様化する働き方の中で新しいニーズに応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてまいりました。これからも、当社グループは、より多くのお客様に選んでいただける住まいのご提供に努めてまいります 。
株式会社オープンハウスグループ Web サイト URL：https://openhouse-group.co.jp/
株式会社オープンハウス Web サイト URL：https://oh.openhouse-group.com/
企業概要
商号：株式会社オープンハウスグループ
本社所在地：〒100-6312 千代田区丸の内 2-4-1 丸の内ビルディング 12F
創業：1997年9月
代表者：代表取締役社長 荒井 正昭
資本金：200億7008万円
従業員数：4,080名（連結・2022年3月末時点）
