福祉用具レンタル・販売事業を行う株式会社ヤマシタ（本社：静岡県島田市、代表取締役社長：山下 和洋、以下「ヤマシタ」）は、広島市が行う「令和4年度広島市高齢者在宅介護用品支給事業」（以下「介護用品支給事業」）において、介護用品支給事業委託事業者に選定され、2022年11月1日より新規利用受付を開始しました。なお、このたびの広島市の介護用品支給事業では、当社のECサイト事業における配達システムを活用することで、コスト削減を実現しました。これにより、給付事業の継続に寄与していくことを目指します。
＜背景＞
おむつなどの介護用品支給事業は、市区町村が国からの交付金を受けられる地域支援事業の任意事業として実施されてきました。施設サービスでは自己負担なしでおむつを利用できるのに対して、在宅では介護保険の給付対象になっておらず、おむつの支給事業は在宅介護において重要な役割を果たしてきました。
しかし、2015年2月、国は介護用品支給事業を任意事業の対象から外すことを決め、市町村に対して、今後も事業の廃止・縮小に向けた方策を検討するよう求めています。現在は、例外的な激変緩和措置として2024年3月末まで事業継続が認められているものの、厚労省が2019年に行ったおむつ支給事業を実施する市町村に今後の対応について検討状況を聞いた調査では、市町村一般財源事業への移行が約58％、他事業への移行が約38％（市町村特別給付や保健福祉事業）、事業廃止約18％という結果になっています。
一方で市区町村から委託を受ける事業者側においても、人件費や燃料費といった物流コストの高騰により、郊外では撤退する事業者も少なくないのが実情です。
おむつなどの介護用品支給事業は、市区町村が国からの交付金を受けられる地域支援事業の任意事業として実施されてきました。施設サービスでは自己負担なしでおむつを利用できるのに対して、在宅では介護保険の給付対象になっておらず、おむつの支給事業は在宅介護において重要な役割を果たしてきました。
しかし、2015年2月、国は介護用品支給事業を任意事業の対象から外すことを決め、市町村に対して、今後も事業の廃止・縮小に向けた方策を検討するよう求めています。現在は、例外的な激変緩和措置として2024年3月末まで事業継続が認められているものの、厚労省が2019年に行ったおむつ支給事業を実施する市町村に今後の対応について検討状況を聞いた調査では、市町村一般財源事業への移行が約58％、他事業への移行が約38％（市町村特別給付や保健福祉事業）、事業廃止約18％という結果になっています。
一方で市区町村から委託を受ける事業者側においても、人件費や燃料費といった物流コストの高騰により、郊外では撤退する事業者も少なくないのが実情です。
＜今回の取り組み内容＞
こうした中、ヤマシタは今回参画する広島市の介護用品支給事業において、自社の介護用品ECサイト事業における配達システムを活用することで、物流のノンストップを実現。メーカーから直接利用者に給付品を届けることで、リードタイムと物流コスト削減を実現しました。発送は注文を受けてから最短即日で行い、ご利用者は必要な時に給付品を使用することが可能です。また、コスト削減によって、介護用品支給事業の継続を支援し、在宅介護負担の軽減に繋げていきます。
今後は、現在の電話発注の仕組みから、Webでの発注にも対応していく予定で、その後は他の自治体での介護用品支給事業にも参入していくことを目指します。
ヤマシタは今後も、企業理念「正しく生きる、豊かに生きる」のもと、福祉用具・介護用品のレンタル販売を通して、介護における自立した生活を支援していきます。
■株式会社ヤマシタについて
日本の福祉用具レンタル・販売、およびリネンサプライ業界のパイオニアであり、海外展開やオムニチャネル構想などの挑戦を続ける未来志向のリーディングカンパニー。「正しく生きる、豊かに生きる」を企業理念に掲げ、在宅介護における自立した生活、そして自己実現を諦めない生き方ができる社会を目指す。
（会社概要）
所在地：静岡県島田市中河 737
設立：1963年3月6日
代表者：代表取締役社長 山下和洋
事業内容：福祉用具レンタル・販売、居宅介護支援事業、リネンサプライ事業等
URL：https://www.yco.co.jp/
