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2022 年４月から施行された改正育児介護休業法。特に注目を浴びているのが、いわゆる「男性育休」に関する制度だ。出生時育児休業制度や育児休業の分割取得制度創設の法改正後は、男性の育児休業取得が進むと期待される一方で、男女間の賃金格差や雇用体制による阻害要因がいまだ解決できていない現状も指摘されている。今回は「男性育休」に焦点を置き、そもそもの育児休業の必要性や各国の男性の育休取得の動向、日本特有の課題や解決の糸口はどこかを探りながら、今後の男性の育休率向上について考察する。
- 『オムニマネジメント』2022年11月号 概要
特 集
・筒井 淳也 氏（立命館大学産業社会学部 教授）
育児休業のジェンダー・バランスを達成するために何が必要か
連 載
・本田 有明 氏（人事コンサルタント）
白身魚のヴァフォール？／友人が感心した院内のこと
・森 健 氏（ジャーナリスト）
『新時代の原発（原子力）政策の行方①』
・姫野 友美 氏（ひめのともみクリニック 院長）
『亜鉛の働き③全身の健康維持に働くミネラル』
・橋本 堅次郎 氏（日本文理大学 学長）
『フォロワーシップ（部下力）「組織を去る①」』
わが街わが動き
・長岡京市 広報発信課
「継承と発展～ 8 万人と、つなぐバトン。～市制施行50 周年記念事業」
- 機関紙『オムニマネジメント』について
1949年の本会創立当初から1992年まで継続して刊行された機関紙「事務と経営」（通巻552号 国立国会図書館に所蔵あり）の歴史を引き継ぎ、1992年4月より本会会員向け経営情報誌として創刊。誌名にある“オムニ”は“すべて”という意味で、経営問題全般をテーマ対象とし、毎月刊行している。
創刊当時は、本会会員である企業・地方自治体等の行政機関、病院、学校などのトップ、マネジャークラスを主な読者対象としていたが、2021年4月より電子ブックとして生まれ変わり、幅広い世代のビジネスパーソンに愛読されている。
- 日本経営協会について
昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。
「経営およびオフィス・マネジメント」の革新と社会資産の創出ならびに新しい価値創造の推進によって、わが国経済の発展と豊かな社会の実現に寄与することを本会の目的としております。
日本経営協会HP：https://www.noma.or.jp/
- お問合せ
一般社団法人日本経営協会 広報担当
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