「『脱・終身雇用』に向けた具体的制度設計」と題して、ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー弁護士 那須 勇太氏／アソシエイト弁護士 山口 貴臣氏によるセミナーを2022年11月28日（月）に開催!!

[講　師]
ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士
ＴＭＩプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社　執行役員
那須　勇太　氏

ＴＭＩ総合法律事務所
アソシエイト弁護士 　山口　貴臣　氏

[日　時]
２０２２年１１月２８日（月）　午後２時～５時

[重点講義内容]
働き方改革の影響もあり、昨今、フリーランスやパートタイム労働等の様々な働き方が行われている一方で、ますます流動性が高まる経済情勢や企業内部における負担の増大といった事情も踏まえ、企業においては、従業員を定年まで雇い続ける、いわゆる「終身雇用」制からの脱却を目指した動きがあります。もっとも、「終身雇用」という制度が独立して存在するものではなく、他の関連する具体的人事制度と結びつき合いながら実際の雇用慣行を醸成しているのが実情であり、企業においてこのような「脱・終身雇用」を行うにあたっては、そのための具体的な制度設計について、十分に検討していかなければなりません。
そこで、本セミナーでは、そもそも終身雇用を前提とする仕組み、あるいは終身雇用と関連性が強い各制度についてお話した上で、採用方法や各種制度を始めとして終身雇用を前提としない代替制度の具体的な内容や、これを実施する際の法的留意点とともに、人員削減の一環である早期退職優遇制度等を進めるにあたっての実務上の留意点を含め、多角的に解説していきます。

１．終身雇用とは？
（１）終身雇用に関する現状分析
（２）終身雇用のメリット・デメリット

２．終身雇用を前提とする仕組み
（１）新卒一括採用
（２）年功序列型賃金
（３）ジョブローテーション制度

３．終身雇用を前提としない代替制度
（１）採用方法の変更やジョブ型雇用への移行
（２）退職金制度の設計変更
（３）代替制度をとる際の法的留意点

４．早期退職優遇制度の実施
（１）早期退職優遇制度のメリット・デメリット
（２）早期退職優遇制度を行う際の実務上の留意点

５．希望退職制度と退職勧奨
（１）希望退職制度のメリット・デメリット
（２）希望退職制度を行う際の実務上の留意点
（３）退職勧奨を適法に行うために

６．まとめ

７．質疑応答
 

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