地域ブランド調査は、国内1,000の市区町村及び47都道府県の地域名称について、認知度や魅力度、イメージなど全89項目について質問し、各地域名称のイメージ形成や行動意向、評価等について明らかにする消費者調査です。調査はインターネットを通じて実施し、本年は全国の消費者34,768人から有効回答を得ました。調査は2006年から毎年実施しており、今年が17回目となります（都道府県の調査は2009年から14回目）。
プレスリリース
https://prtimes.jp/a/?f=d266-20221007-578eb2aa3165e04c792741c5f54bc94e.pdf
■北海道が14年連続1位、市区町村では札幌市が2年連続1位
都道府県の中で最も魅力度が高かったのは北海道。都道府県の調査を開始した2009年から14年連続で1位となった。前年は12.6点上昇したが、今年は0.1点の低下となった。
回答者の56.0％が「とても魅力的」、34.5％が「やや魅力的」と、合計で9割以上が北海道を「魅力的」と回答した。観光意欲度、食品想起率、食品以外想起率でも1位となったほか、居住意欲度も2位と、あらゆる面で高い評価を得ている。
市区町村では、札幌市が2年連続8度目の1位となった。点数は63.9点で前年と同じ。同市を「とても魅力的」と答えた人は43.4％、「やや魅力的」は41.0％。一方で、”魅力的でない”と否定的に回答する割合が2.3％と北海道同様に非常に少ない。また、認知度は9位、情報接触度は6位に留まるが、観光意欲度や食品想起率で1位と高い評価を得ている。
■魅力度など、多くの指標で今年も上昇
魅力度の平均点は、47都道府県平均で27.7点となり、前年より1.3点上昇した。1000市区町村平均では11.2点で同様に0.2点上昇した。
主要指標の中で最も大きく伸びたのは都道府県では観光意欲度で43.7点と前年より1.6点の伸び。ところが、市区町村では22.4点となり、前年より0.1点の減少となった。食品想起率は都道府県、市区町村ともに平均点が低下している。
■伸び１位は和歌山県。近畿の府県が上昇
都道府県の魅力度が前年より最も大きく伸びたのは和歌山県。19.7点から23.7点へと4.0点の伸びで、順位も32位から26位へと上昇した。
次いで伸びが大きかったのが奈良県。三重県、兵庫県などは順位も点数も伸びている。また、京都府、大阪府、滋賀県は順位は変わっていないが、点数は伸びており、近畿各府県の評価が全般的に上昇している。
■60代以上の魅力度の伸びが大きい
今回の調査で、魅力度が伸びた地域が多かった主な要因としては、60代以上の回答者で平均点が大幅に上昇したことがあげられる。
図7は、回答者の年代別に47都道府県の魅力度の平均を比べたもの。20代が最も魅力度の平均点が高くなっているが、次いで60代と70代となっており、それぞれ前年より大きく上昇している。なお、市区町村の結果においても同様の結果が得られた。
また、都道府県の観光意欲度においても同様の傾向がみられた。
■観光関連の情報接触が急増
過去1年間に地域に関する情報を見聞きした経路について、最も接触率が高かったのは「旅やグルメに関するテレビ番組」で47都道府県平均が26.1％と、前年の24.2％より増加した。次いで「旅行・観光情報サイト」が14.9％と多く、前年の13.1％より増加している。また、「旅行・グルメに関するガイドブック」は12.6％で同様に前年の11.9％より増加しており、こうした観光関連の情報の接触率が軒並み上昇している。一方で、「事件やニュース」は14.8％で、前年の20.4％より大幅に減少した。
コロナ禍の影響が長引く中で、消費者の中では国内観光に関する情報ニーズはかなり高まっているという状況が結果に表れた。
＜調査内容＞
「地域ブランド調査2022」は、ブランド総合研究所が年1回実施している調査で、2006年にスタートし、今回が第17回目。調査対象は全792市（2022年4月末現在）と東京23区、および地域ブランドへの取り組みに熱心な185の町村を加えた計1000の市区町村、そして47都道府県です。各地域に対して魅力度など全89項目の設問を設け、地域のブランド力を、消費者が各地域に抱く「魅力」として数値化しました。
＜調査概要＞
| ・調査方法 インターネット調査 ・回答者 20代～70代の消費者を男女別、各年代別、地域別にほぼ同数ずつ回収し、日本の縮図になるように、年齢や地域人口の分布にあわせて再集計した ・有効回収数 34,768人（一人の回答者に対して市区町村の調査票では20地域、都道府県については15または16地域を提示し、それぞれについて回答してもらった。なお、地域ごとの回答者数は都道府県は平均で1,056人、市区町村は平均で632人） ・調査対象 全国1,000の市区町村（全792市＋東京23区＋185町村）と47都道府県 ・調査時期 2022年6月22日～7月4日 ・調査項目 認知、魅力、情報接触、観光意欲、居住意欲、情報接触経路（「旅やグルメに関する番組」など14項目）、地域コンテンツの認知（「海・山・川・湖などの地理的名称」など17項目）、訪問経験（「行楽・観光のため」など6項目）、地域資源評価（「街並みや魅力的な建造物がある」など17項目）、地域の特性（「歴史・文化のまち」など14項目）、地域イメージ（「あこがれる」など14項目）、産品想起率（食品、非食品をそれぞれ自由記述）の計89項目 |
＜調査報告書について＞
| ・総合報告書（税込81,400円※） 1000市区町村および47都道府県の全89項目に関するデータをまとめた報告書 ・個別報告書（税込50,600円※） ご希望の市区町村・都道府県の結果を表やグラフで分析し、さらに回答者属性（年齢、居住地、ライフスタイルなど）別の結果を分析した報告書 ・ハンドブック（税込4,070 円） 1047地域の結果に関し、8つの主要指標（認知度、魅力度、情報接触度、居住意欲度、観光意欲度、産品想起率（総合、食品、食品以外））に内容を絞った報告書 ※総合報告書・個別報告書のセットは特別価格税込103,400円 |
＜ブランド総合研究所の会社概要＞
ブランド総合研究所は、地域ブランドに関する調査とコンサルティングを行う専門企業です。代表取締役の田中章雄は地域ブランドの提唱者として全国各地で地域ブランドに関する講演を行っているほか、地域ブランドアドバイザーとして弊社コンサルタントスタッフと総力をあげて、全国各地の地域の活性化に取り組んでいます。
・本社 東京都区虎ノ門 １－１－２０ 虎ノ門実業会館
・代表取締役 田中章雄
・資本金 2500万円
・設立 2005年11月
