地球温暖化による災害の激甚化や、十数年内に発生する可能性が指摘されている大規模地震について、それぞれ8割以上の人が「不安を感じる」とし、危機感が見て取れます。しかし、地域の指定避難所等を知らない人は過半数に及び、「避難情報に関するガイドライン」の内容理解も2割以下に留まるなど、防災関連の制度・対策には一層の普及啓発が必要です。報告書に、より詳細な結果とグラフを掲載しています。是非、参照ください。
▼気候変動による災害の激甚化 「非常に不安を感じる」＋「少し不安を感じる」 82.6%
▼今後数十年以内の大規模地震の予測 「非常に不安を感じる」＋「少し不安を感じる」 83.8%
▼「避難情報に関するガイドライン」※の認知：
ガイドライン改定を認知し、その内容も理解している 18.1%
（※2021年5月に改定、公表された内閣府「避難情報に関するガイドライン」）
▼居住地域における避難場所を知らない 56.1%、避難所を知らない 55.0%
（※定義は知っていたが指定場所は知らない、定義も指定場所も知らない、の合計）
▼実施している防災・減災対策 上位3項目：
食料・非常食の買い置き 31.4%、飲料水の買い置き 28.4%、避難場所や避難経路の確認 25.0%
▼大規模災害発生時に利用する情報手段 上位3項目：
テレビ 45.2％、Twitter 37.9％、インターネット検索 34.7%
▼各主体による防災・減災への取組状況 「十分である」：
学校 40.4%、自治体 32.3%、国（政府） 30.8%、地域コミュニティ 29.0%
（※「完全に十分である」＋「多少の不足はあるが、まあ十分である」の計）
【調査結果抜粋】
●今後の気候変動による災害の激甚化について
●今後の大規模地震の予測について
●居住地域における「避難所」に対する認知
■調査概要
第49回「防災・減災」
調査対象：全国の17歳～19歳男女、計1,000名
実施期間：2022年8月26日（金）～8月31日（水）
調査手法：インターネット調査
調査結果の詳細は、報告書をご覧ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2022/20221006-80123.html
■18歳意識調査とは
民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳となり、次代を担う18歳の意識を知り、また記録することの重要性が高まっています。日本財団は、選挙権年齢の引下げをきっかけに、2018年10月より、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査してきました。過去の調査結果など、18歳意識調査の詳細は以下をご参照ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey
【日本財団とは】
[TNF_Logo_image] 痛みも、希望も、未来も、共に。
日本財団は1962年、日本最大規模の財団として創立以来、
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