2050年のカーボンニュートラル達成に向けた動きが本格化している昨今、あらゆる企業にとってCO2排出量の情報開示や削減が経営上の重要テーマのひとつとなっています。この流れは、プライム上場企業のTCFD対応や、自動車産業を筆頭としたサプライチェーン上での排出量情報の開示要請などという形で活発化しています。特に後者においては、業種や企業規模を問わない潮流となりつつあり、自社の排出量を把握し情報提出が求められる事例が中小企業含め増加傾向にあります。
その様な中、2022年7月に金融庁が策定した「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」では、各金融機関が顧客企業の脱炭素化を後押しする役割を担うことが期待されており、具体的な支援の手法としてCO2排出量の可視化についても言及されています（※1）。当社では、特に国内企業の99.7%（※2）を締める中小企業が脱炭素化の流れに取り残されることなく取り組みを進めていくにあたり、各社の経営に一番に寄り添う全国の金融機関が担う役割は大変重要であると考えています。そこで、当社は「e-dash」を通じこれまで多くの金融機関と提携し、サービス提供を通じた具体的な支援や、脱炭素に関する情報発信に各地の金融機関と取り組んでまいりました。
弊社のサービスは、
①手間を最小限にご利用いただける仕組みの手軽さ、②はじめての担当者でも迷わない分かりやすい画面構成、③コスト負担を抑えた継続しやすい料金体系、④環境省・経済産業省のガイドラインに基づく正確な排出量データの蓄積、⑤可視化の先の具体的な削減支援、などを評価いただき、多くの金融機関に取引先企業へ紹介しやすいサービスとしてお選びいただいてきました。この度、提携している金融機関が業界で最多且つ最速となる50行庫に到達しましたので、お知らせいたします（以下、五十音順）。
当社は、ミッションとして掲げる「脱炭素を加速する」の実現に向け、今後も全国の金融機関とともに国内企業の脱炭素支援をさらに力強く推進してまいります。
- 「e-dash」とは
「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※3）。
脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。
「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※4）。
また、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。
※1：金融庁：「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（案）に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r4/ginkou/20220712/20220712.html
※2：独立行政法人中小企業基盤整備機構
https://www.smrj.go.jp/recruit/environment.html
※3：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html
※4：国内初、大手監査法人によるCO2排出量可視化サービスの第三者検証を実施（2022年6月30日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000095916.html
- e-dash株式会社 会社概要
設立：2022年2月7日（三井物産100％子会社）
URL：https://e-dash.io/
所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1
事業内容：CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
【お客様からのお問い合わせ先】
e-dash株式会社 営業担当
e-mail： hello@e-dash.io
