石炭採掘・保安に関する受入研修及び派遣研修（インドネシア）を再開

　JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：細野哲弘）は、令和4年度産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転事業における、インドネシア・エネルギー・鉱物資源人材開発庁地質鉱物石炭人材開発センター（HRDCGMC）との受入研修及び派遣研修の実地研修を3年ぶりに再開しました。

　本事業は、アジア等の産炭国の保安監督者、炭鉱管理者及び炭鉱技術者等を対象に、日本の石炭採掘・保安技術を移転することで、日本への安定的な石炭資源の供給確保を目的に実施するものです。

　本事業のうち、インドネシア人研修生が日本の炭鉱で研修を受ける「受入研修」及び日本人専門家がインドネシアの炭鉱で指導を行う「派遣研修」については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、令和2年度及び令和3年度の実地研修を中止し、代わりにオンライン研修を実施してきました。しかし、令和4年度においては、新型コロナウイルスの感染リスクが減少してきたこと並びに日本及びインドネシアの入国規制が緩和されてきたことを踏まえ、3年ぶりに再開しました。

　受入研修については、第1期研修生11名が来日し、2022年9月29日（木）に釧路コールマイン株式会社（北海道釧路市）の敷地内にあるJOGMEC炭鉱技術研修センターにて炭鉱の保安生産管理に関する研修を開始しました。今年度は、今年12月までの間、6週間の研修を2回実施し、保安監督管理の研修を含めて計24名の研修生を受け入れる予定です。

　一方、派遣研修については、三井松島リソーシス株式会社（長崎県長崎市）の炭鉱技術者が9月上旬から現地に滞在し、インドネシアの炭鉱坑内において機械化採炭技術、保安技術、通気技術等に関する研修指導を行うとともに、鉱山学科を有する大学において保安技術、選炭技術に関する研修講座を開始しています。

　インドネシアは日本にとってオーストラリアに次ぐ石炭の主要な輸入先です。そのため、JOGMECは、本事業により同国との一層の関係強化を図ることで、我が国の石炭の安定的な確保に貢献します。また、本事業は、ロシア産石炭輸入のフェーズアウトや禁止に伴う、中長期的な代替供給源の確保の観点からも重要な意義を有します。

■インドネシア受入研修開講式の様子

JOGMECの挨拶