- 研究会発足の背景
社内新事業創出に取り組む各社・各部門より寄せられた課題に対して、事業構想大学院大学が培ったイノベーション風土醸成の知見を活かした新事業創出のための研究会を組成。専門的かつ短期間のカリキュラムで、実践を見据えた事業構想研究を支援します。
（各社より寄せられた課題感）
✓中期経営計画では新事業への挑戦を掲げているが、
今まで既存事業中心だったため社内の挑戦意識が醸成できていない
✓社内新事業創出を担う部門担当者も既存事業出身なので、どのように進めていくべきか分かっていない
✓社内新規事業提案制度を実施しているものの、アイデアの量や質が充分ではない
✓既存事業が忙しく、新事業創出に挑戦するための工数確保や既存事業部門からの協力が困難
✓アイデアを審査する経営層も既存事業がベースの思考となっているため、
新事業創出やイノベーション人材育成を軸とした評価基準の見直しが必要
✓提案者に伴走して社内新事業創出を担うインキュベータが社内にいない
✓既存事業の延長や周辺だけではなく、飛び地の新事業創出を実現するための他社連携ができていない
- 「事業構想風土醸成プロジェクト研究」 概要
カリキュラムは「事業構想風土醸成計画書」の策定および経営トッププレゼンの実施を目指し構成。全10回を通して、自社の理想の姿の再定義から具体的な社内インキュベータ育成計画、人事制度設計など実践を踏まえた研究に取り組みます。研究員は、１社につき３名まで参加が可能。共通認識・共通言語を得て自社内での展開を強力にすると同時に、オープンイノベーションの場においては、会社の枠を超えて、近い課題感や視座をもつ他社の研究員とディスカッションを行うことで、既存の延長線上にない新たな視点やアイデアに繋げます。
【期間】2023年1月～2023年3月（予定） 研究会全10回、個別セッション・交流セッション各2回
【会場】事業構想大学院大学 東京校＋オンライン
【定員】7社 ※1社上限3名まで参加可能
【担当教員】丸尾 聰 事業構想会社大学院大学教授、事業構想研究所副所長
＜研究会の進め方＞
（１）パーパスや経営理念に基づく、自社が目指す「事業構想風土」を定義する。
（２）社内新事業創出の基盤となる人材像を策定し、インナーマーケティ ング手法を活用して、対象者の挑戦心に着火する施策を実施する。
（３）社内挑戦者の事業構想力を高め、アイデアの量と質を向上する仕組みを構築する。また、アイデア審査の評価軸を再構築する。
（４）社内で挑戦者に伴走できるインキュベータを育成する仕組みを構築し、社内外を巻き込んで新事業を実装する体制を整備する。
（５）他社の新事業創出担当部門（事務局）とのネットワークを構築する。
（６）自社の「事業構想風土醸成計画書」を作成する。
- 説明会情報
以下セミナーにて研究会の概要をご説明いたします。ご関心の方はこちらにご参加ください。
社員の事業構想力を高めるインナーマーケティング実践事例
―人的資本等の開示強化に伴う事業構想力の重要性―
【日時】2022年10月20日（木）13時00分～14時00分
2022年11月24日（木）15時00分～16時00分
【形式】オンライン配信（Zoom）
【参加費】無料
【詳細URL】 https://www.mpd.ac.jp/events/innermarketing2022/
株式会社ポーラでは新事業創出とイノベーション風土醸成を目的に、2020年から提案制度を開始。風土醸成にあたり、インナーマーケティング手法を取り入れ、現状の正確な把握、対象となる社内イノベーターや社内アーリーアダプターの見極め、セグメンテーションごとの挑戦心着火、アイデア発想ワークショップの開催、既存事業部門への協力依頼に取り組む。プロジェクト立ち上げから現在までの具体策を、同社でプロジェクト責任者を務める大城敦氏が解説。「事業構想風土醸成プロジェクト研究」担当教員の丸尾聰 事業構想大学院大学教授とのトークセッションでさらにポイントを深堀する。
＜登壇者プロフィール＞
大城 敦 氏
株式会社ポーラ 新市場企画プロジェクトリーダー
BtoB営業、化粧品事業の企画及び国内エリア営業の後、ロジスティック、マーケティング部門でマネジメントを歴任。2020年7月に新市場企画プロジェクト立上げからリーダーに着任（現職）
丸尾 聰
事業構想大学院大学 教授
事業構想研究所 副所長 （事業構想風土醸成プロジェクト研究担当教員）
東京藝術大学大学院を修了後、社団法人日本能率協会勤務を経て、ビジネスをデザインで統合するコンサルティングビジネスを起業。株式会社日本総合研究所の設立に参画。社員起点の新規事業開発の仕組みとして、社内ベンチャー制度や社内ファンド制度の設計と運用、事業アイデア出しの研修指導や事業計画の審査などを実践。さらに、自社の人事管理職として、複線人事制度、副業奨励制度、人材育成貢献制度などを新設、新卒・中途の採用後の教育研修プログラムの設計にも関与し、運用、定着まで従事。
【研究会に関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学
事業構想研究所・産官学共創部
TEL：０３－６２７８－９０３１
メールアドレス：pjlab[at]mpd.ac.jp
※メール送信の際は、[at]を@に書き換えてください
- 事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、仙台、名古屋、大阪、福岡の５校舎で、現在11期目 計466名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価 ＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
■学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
拠点：東京、仙台、名古屋、大阪、福岡
：社会構想大学院大学（東京都新宿区高田馬場1-25-30）
※社会情報大学院大学は、2022年4月に「社会構想大学院大学」へ名称変更しました
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等
