◆突きでた評価はなく、各社横並び
金融の業種グループ17社のSDGs評価の平均が12.2点で、前年の11.4点から0.8点の増加となったが、これは10の業種グループの中で最も伸びが大きかった。
ところが、同グループ17社のうち全体順位(260社中)で100位以内となった企業はなく、SDGsへの取り組みが消費者に強くイメージされている突出した企業はない。
その中で、最も評価が高かったのは日本生命で全体順位は101位。同社は前年の11.8点から2.7点の伸びで14.5点となり、金融グループの中でも最も伸びが大きかった。特に「3.すべての人に健康と福祉を」の評価は11.7%で12位と高いが、前年の8.4%から3.2ポイントの伸びとなっており、これは調査対象企業の中で最も大きな伸びとなった。ESGイメージの項目では、「女性が活躍している」で6位にランクインしている。
2位の三井住友海上は、17のSDGsゴール別評価の合計点が66.1点で、前年より13.6点の伸びとなっている。同社は、「4.質の高い教育をみんなに」の評価が、2.5%から4.8%に伸びており、調査対象全体の中で最も大きな伸びとなった。
みずほ銀行は13.3点で3位、三井住友銀行は13.2点で僅差で4位になった。みずほ銀行はSDGsに取り組んでいる、または取り組もうとしている企業を対象に、「SDGs推進サポートローン」や「SDGs推進サポート私募債」を展開し、その実施対象企業を公表している。
※当調査では「SDGsのゴール別評価」や「ESGイメージ(17項目)」「SDGs情報の入手経路」などについても、各企業の評価を数値化している。
【調査概要】
第3回企業版SDGs調査2022は、20歳以上の男女を対象に、2022年7月27日から30日にかけてインターネットで調査を実施し、各社1,000人(1人の回答者には10社について評価)となるように計26,000人の回答を集めた。不完全回答や信頼度の低い回答は集計対象外としたため、計22,554人を集計した。調査は各社のSDGs取組の評価、17ゴール別の評価、ESG活動の評価、情報入手経路などについての設問を設けたほか、各社の好感度、利用経験、就職意欲、投資意欲などについての質問も設け、SDGs活動による各社の企業評価への影響度を分析した。
・調査方法 インターネット調査 ・調査対象 47都道府県の登録調査モニター(20歳以上)から年代・性別に均等に回収 ・総回収数 計26,000人 (各社1,000人となるように回収) ・有効回答数 計22,554人 (各社の回答者数は831~905人) ・調査時期 2022年7月27日~7月30日 ・調査項目 SDGs認知: SDGsに関する認知度 SDGs評価: SDGs取組評価、ゴール別評価、情報入手経路、ESG活動 企業評価: 企業認知度、好感度、利用経験、就職意欲、投資意欲 回答者属性: 年齢、性別、婚姻、子供の有無、世帯年収、居住形態など |
◆調査対象企業
全260社のうち、【金融】業種グループは以下の通り
日本生命、三井住友海上、みずほ銀行、三井住友銀行、オリックス、東京海上、第一生命、明治安田生命、住友生命、かんぽ生命保険、三菱UFJ銀行、ソニー生命、りそな銀行、野村證券、SMBC日興証券、ソニー損保、大和証券
調査結果をまとめた調査報告書をご用意しております。
詳細は、以下の特設ページをご確認ください。
特設ページ:https://news.tiiki.jp/Corpsdgs2022
<ブランド総合研究所の会社概要>
「都道府県・魅力度ランキング」など地域・自治体の評価指標として全国で利用されている「地域ブランド調査」を毎年実施する地域や企業の調査およびコンサルティングを行う専門企業です。同調査以外にも、地域ブランドに関する調査やシティプロモーションなどの戦略立案を実施しています。また、英国ギネスワールドレコーズの公式パートナーとして各地でギネス世界記録への挑戦サポートも行っています。
代表取締役社長の田中章雄は地域ブランドの提唱者として全国で地域ブランドに関する講演を行っているほか、地域ブランドアドバイザーとして全国各地の地域の活性化に取り組んでいます。
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