本調査研究では、新たに経営学、会計情報と資本市場研究がご専門の専門家である浅野 敬志教授をお迎えし、東京大学大学院経済学研究科大木准教授、山形大学岩本 隆産学連携教授とHRTが連携して、以下を取りまとめました。
●国内外で整備が進む人的資本開示政策動向、日本版開示ルール対応上の実践的知見の整理
●日本企業の開示内容の定量分析からの示唆
●会計学領域の最新動向
また、2023年より本格的にスタートする「日本版」人的資本開示ルールへの備えを進めるKDDI株式会社の他、複数の成長企業の人的資本開示の取組み事例、及び国内外で評価が高い人的資本レポートの事例研究を盛り込んだ内容となっています。
【HRT産学連携調査研究レポート 特別協賛企業様一覧】
【順不同】
■日本初「人的資本の開示」調査研究レポート 概要
①2022年8月に「人的資本可視化指針」が内閣官房より公表され、日本において本格的な人的資本開示競争が幕を開けた。国内外の人的資本開示の最新動向を踏まえ、指針に沿った人的資本開示のあり方と実践に向けたアプローチ／方法論を提示する。
②企業価値向上につながる人的資本開示を実現するには、幹としての人的資本経営マネジメントのクオリティが高いことが前提となる。本研究では、先駆的に人的資本経営レベルを向上させているKDDI株式会社と成長企業の協力を得て、 「人的資本可視化指針」に沿った投資家向け開示戦略の骨子を策定した。
③日本企業における人的資本開示の現状について、東京大学大学院との産学連携調査研究を通じて定量分析を実施し、企業価値向上に繋がる開示のあり方を探求した。
④東京都立大学経営学部との連携により、会計学の視点からESG全盛時代の人的資本の認識・測定・開示の新たな地平について調査研究を実施し、企業価値向上に繋げるためのアプローチを見出す。
⑤経営者と実務家の双方のニーズを捉えた国内外の有力開示事例をふんだんに織り込み、開示に取り組む実務家の一助となる内容を取り纏めた。
■「企業価値向上につながる人的資本開示のあり方」啓発推進のための3つのアクション
１．「企業価値向上につながる人的資本開示」調査研究レポートを、企業経営者、IR /人事
サステナブル経営推進/経営企画部門向けに限定して販売＜販売価格：16万5000円（総額）＞
グローバル共通の人事マネジメントの標準化、データドリブンな人事資本経営の進化を実現したい一般企業経営者、人事部門向けに限定販売
（注）本レポート購入企業には、HRT特別法人会員の資格を付与し、会員限定セミナー、人的資本開示研究会他へ参加可能
２．「企業価値向上につながる人的資本開示」入門講座を、完全オンラインで開講
本調査研究の要点を解説するオンライン講座「企業価値向上につながる人的資本開示」入門講座を、以下の通り開講します。
●2022年10月19日水曜、10月26日水曜、11月2日水曜（いずれも13時〜14時30分）
●３日間ともオンライン開催
本講座により国内外で進みつつある法的義務化の衝撃、国内外の開示事例の解説、及び人的資本開示の準備のための実践ガイドをHRT独自の視点で解説を加えます。
■参加特典：「企業価値向上につながる人的資本開示」調査研究レポート抜粋版を進呈
■参加者のメリット：
・日本版「人的資本の開示」への備えに加え、企業価値向上につながる人的資本経営を志向する経営者、担当部門スタッフにとって有益な知見を提供
■受講価格：6万円（総額）／１名 ※団体割引有り→5名 15万円（総額）
注）HRT法人会員割引有り。詳細はHRT事務局までお問い合わせください。
■申込URL：2022年9月30日より受付開始（募集人数 30名（予定） ＊先着順）
https://hrt-report2022.peatix.com
３．「企業価値向上につながる人的資本開示」研究会を2023年1月より発足
2023年1月より日本で本格スタートする「人的資本開示」を重要な経営課題としてとらえ、企業価値向上につなげるための知見を学び合うHRT法人正会員・特別法人会員限定参加型の「企業価値向上につながる人的資本開示」研究会を新たに発足し、国内外先端事例の研究を進めて参ります。
【研究会の目的】
①経営トップ／CFO／CHROが、ESG投資家からの評価を高める人的資本開示資料作成の実践ノウハウを研究
②自社におけるデータドリブン人事マネジメントにおける課題解決へのヒントを提供
③企業価値向上につながる人的資本開示に取り組む参加者同士の学び合いの機会の提供
【活動概要】
本研究会では、国内外で評価の高い人的資本開示先進事例の調査研究、有識者による講演と討議機会を提供する。月1回のペースで研究会、情報交換会、半期に1度の公開型シンポジウムを開催する。国内外事例研究を通じ、データドリブン人的資本経営のグローバル標準を把握し、日本企業が世界で勝つための開示のあり方を参加者同士で学び合う機会を提供します。
■参加費 ：
HRT特別法人会員、法人正会員、無料
HRT非会員：1回あたり：5,500円（総額）注）プライム上場企業は、本会申込先着30社まで無料
■参加対象：人的資本開示に取組む企業経営者、人事部門、ESG情報開示・IR部門、及び機関投資家
■申込：https://forms.gle/7j5eXAANm7SHTDV49
■特別協賛プログラム：人的資本関連／IT／コンサルティングサービス提供企業向けに
特別協賛プログラムを2022年9月30日募集開始（年額250万円（総額）／1社）
■調査研究プロジェクト 調査研究活動者 一覧
【総合監修】
岩本 隆（いわもと たかし） 山形大学学術研究院 産学連携教授
カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。日本モトローラ（株）、日本ルーセント・テクノロジー（株）、ノキア・ジャパン（株）、（株）ドリームインキュベータを経て、2012-2022年慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授。2018年9月より山形大学学術研究院産学連携教授に就任し、現任。
【第１,４,５章】
香川 憲昭（かがわ のりあき）
（一社）HRテクノロジーコンソーシアム 代表理事
京都大学法学部卒業。一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム代表理事。KDDI新規事業開発部門を経て、ドリームインキュベータに参加し、経営コンサルティング及びベンチャー投資業務に従事。2007年にJINS執行役員として経営企画室長、店舗運営責任者、総務人事責任者を歴任し、東証プライム（旧東証一部）昇格に貢献。2014年にGunosyに人事責任者として入社し、東証グロース（旧東証マザーズ）上場を果たす。2017年より株式会社ペイロール取締役に就任し、営業・マーケティング部門統括及びHRテクノロジー分野の新規事業開発を陣頭指揮。 2020年9月より一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム代表理事に就任し、現任。ISO 30414リードコンサルタントとして、国内大手企業の人的資本開示戦略策定、成長企業向け人的資本経営コンサルティングを実施
【第２章】
大木 清弘（おおき きよひろ） 東京大学大学院 経済学研究科准教授
東京大学大学院経済学研究科修士・博士課程修了、博士（経済学）。関西大学商学部助教、東京大学大学院経済学研究科講師を経て現職。専門は国際経営、国際人的資源管理論。日本企業の製造業を中心に、海外子会社のパフォーマンス向上に必要なマネジメントについて、定性・定量の両面から研究を行う。また、優れた駐在員や工場長を育成するための人事施策についても研究。主な著作に『多国籍企業の量産知識：海外子会社の能力構築と本国量産活動のダイナミクス』（有斐閣、2014年、国際ビジネス研究学会「学会賞（単行本の部）」受賞）、『新興国市場戦略論：拡大する中間層市場へ・日本企業の新戦略』（共編著、有斐閣、2015年）、『コアテキスト 国際経営』（新世社、2017年）がある
【第３章】
浅野 敬志（あさの たかし） 東京都立大学大学院 経営学研究科教授
慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程修了、博士（商学）。愛知淑徳大学ビジネス学部助教授、首都大学東京（現東京都立大学）大学院准教授・教授を経て現職。日本銀行金融研究所客員研究員、カリフォルニア大学バークレー校客員研究員等を歴任。現在、日本経済会計学会常任理事、日本経済会計学会『経営分析研究』副編集長等を兼任。研究テーマは「会計情報と資本市場」。会計情報（財務・非財務情報）の有用性（企業価値との関連性）や会計情報の開示選択について、資本市場の視点から定量的に研究。主な著作に『会計情報と資本市場：変容の分析と影響』（中央経済社、2018年）（日本会計研究学会「太田黒澤賞」、日本公認会計士協会「第47回学術賞」等を受賞）、『ESGカオスを超えて：新たな資本市場構築への道標』（北川哲雄編著、中央経済社、2022年）等がある。
●一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム（HRT） につい
所 在 地 ：東京都渋谷区渋谷3−6−2 エクラート渋谷
代 表 者 ：代表理事 香川憲昭
活動内容：
HRテクノロジー活用と人的資本開示の普及啓発のため、法人会員と共に政・学・官のオープンな連携、業種業態を超えて中立的な調査研究、各種セミナー、教育等を行う団体。日本企業が世界で戦うために極めて重要なHRテクノロジー・人的資本経営・開示関連市場の成長につながる活動を推進している。
団体HP：https://www.hr-technology.or.jp/
【HRテクノロジー（Human Resource × Technology）とは･･･】
HRクラウド、データ解析、AI活用など、最先端のIT技術を使って、採用・育成・評価・配置などの人事関連業務の生産性を向上する手法のこと。担当者の「経験則」「勘」を頼りとしてきたこれまでの人事関連業務を、テクノロジーの力で大きく改善したいというニーズの高まりを受けて市場が急拡大している。最近では従来の人事領域を越え、経営者の意思決定を支援する経営領域にで広がりを見せており、今後ますます活用の幅が広がっていくと予想される。
