調査期間は2022年9月12・13日の2日間で、全国の20歳以上59歳以下の男女を対象に、インターネットリサーチを実施し、240名の有効回答を集計しました。
2019年10月から始まった幼保無償化、2020年4月から始まった高等教育の無償化などで教育資金の支援は拡充されている一方、高等教育の無償化については所得制限が設けられ、児童手当の特例給付廃止など、所得制限世帯と給付世帯との逆転現象などを指摘する声もあります。
何かと気になる教育資金の備え方について、こどもをもつ、全国の20歳以上60歳未満の男女を対象にインターネットリサーチを実施しました。
アンケート調査結果の詳細はこちらから→ https://konohoken.com/insurance/reports/11766/
【調査結果】
Q1. お子さんの教育資金を貯めていますか？ N ＝ 240
- 最多は「はい」57.1 %
教育資金を貯めていると回答した方が57.1％いる一方、貯めていない方も36.3%と高い割合でした。
Q2. Q1で「いいえ」と答えた理由を教えてください。N＝ 87
- 最多は「経済的に貯める余裕がないから」36.8 %
最多は「経済的に貯める余裕がないから」36.8%でしたが、次点で「こどもの教育にお金をかける必要性を感じないから」20.7%と考えられている方も少なくないことがわかりました。
その他の理由としては、祖父母等による教育資金のサポートがあること、また、22.6％の方は、計画的に貯蓄を行っていないことがわかりました。
Q3. お子さんの教育資金プランはどこまでの進学を考えていますか？ N ＝ 137
（Q1で「いいえ」「わからない」と回答した方を除く）
- 最多は「大学卒業まで」62.0 %
Q1で教育資金を貯めていると回答したをした人のうち62%の方が、お子さんの教育プランを「大学卒業まで」と考えていらっしゃいます。
Q4. お子さんの教育資金で貯めたい目標値はいくらですか？ N ＝ 137
（Q1で「いいえ」「わからない」と回答した方を除く）
- 最多は「500万円以上」38.7 %
日本政策金融公庫の教育費負担の実態調査結果（2021年12月20日発表）によると、
【子供1人当たりにかける費用】
- 高校3年間 261.8万円
- 大学に入学した場合 680.7万円
- 高校入学から大学卒業までにかける入学・在学費用の合計 942.5万円
となっています。
教育資金の目標値の最多は「500万円以上」38.7 %となっています。
お子さんの人数・年齢によっても異なるため、いくらが必要とは一概に言えませんが、お子さんが1人なら、高校入学から大学進学までに必要な金額の約半分ほどとなりますので、合理的な金額だといえます。
ただ一方で、家計の中で考えた時に日々の支出もあるため、無理なく貯めようと思うと、お子さんが小さいうちから計画的に貯めていく必要がありそうです。
Q5. 教育資金の準備方法はどれですか？（複数回答）N＝137
（Q1で「いいえ」「わからない」と回答した方を除く）
- 最多は「預貯金（銀行・かんぽ銀行等の普通預貯金）」56.2 %
教育資金の準備方法は多い順に、「預貯金（銀行・かんぽ銀行等の普通預貯金）」、「学資保険（こども保険）」、「定期・積立預金（満期まで引き出せない）」となっています。
Q6. 毎月いくら貯めていますか？ N＝137
（Q1で「いいえ」「わからない」と回答した方を除く）
- 最多は「1万円以上2万円未満」25.5 %
「1万円以上2万円未満」「2万円以上3万円未満」の順で多く、毎月貯めている方が多い一方で、「定期的には貯めていない（賞与などを充てている）」という方もいらっしゃいました。
Q7. お子さんの教育資金を貯めるにあたって一番重視しているのは何ですか？ N＝137
（Q1で「いいえ」「わからない」と回答した方を除く）
- 最多は「安全性」46.0 %
お子さんの教育に関わる資金だけに、安全性を重視される方が多いことがわかりました。Q5の「預貯金（銀行・かんぽ銀行等の普通預貯金）」、「学資保険（こども保険）」、「定期・積立預金（満期まで引き出せない）」の結果とも整合性があることがうかがえます。
Q8. 「経済格差」が「教育格差」につながるという指摘がありますが、あなたはどう感じますか？N ＝ 240
- 最多は「そう思う」43.8 %
Q1で教育資金を貯めていますか？の質問に対し「いいえ」「わからない」と回答した方も含め全員に質問をした結果、「そう思う」43.8 ％、「少しそう思う」31.3 %を合わせると、程度の差はあれど、75.1%の方が「経済格差」が「教育格差」につながると感じていらっしゃるようです。
Q9. お子さんの教育資金を貯めていく上で不安はありますか？ N ＝ 240
- 最多は「やや不安がある」31.3 %
約6割近い方が教育資金を貯めていく上でなんらかの不安を感じていらっしゃるようです。
Q10. 教育プランや教育資金について無料で相談ができる場があったら利用しますか？ N ＝ 240
- 最多は「わからない」37.1 %
不安感を抱えていらっしゃる方が多い一方で、教育プランや教育資金について無料で相談ができる場（サービス）の利用については、「わからない」と回答された方が一番多い結果になりました。
「利用する」「少し興味がある」を合わせると、32.1 ％、「あまり興味がない」「利用しない」を合わせると30.9 ％、三分される結果となりました。
【調査概要】
- 調査名：教育資金の備え方についてのアンケート調査
- 調査機関：自社調査
- 調査対象：インターネットモニター会員を母集団とする、こどものいる全国の20歳以上60歳未満の男女
- 調査期間：2022年9月12日・13日の2日間
- 調査方法：インターネットリサーチ
- アンケート回答者内訳
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