「政府調達を通じた人権尊重の促進」に関する政府方針へのコメント

この度、2022年9月13日に実施されたビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議において、日本政府より「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の公表を通じた企業の人権尊重の取組みの奨励に加え、経済主体の一つである政府自身が、政府調達を通じた人権尊重にも取組んでいくとの方針が示されました。一般財団法人CSOネットワークは、政府調達を通じた人権尊重の取組みの促進に向けた方針が示されたことを歓迎するとともに、 引き続き、権利保持者の権利保護と救済という観点から国連「ビジネスと人権に関する指導原則」が求める人権尊重の促進に向けた日本政府における取組みの着実な実施を期待します。

CSOネットワークでは、2016年より、「持続可能な公共調達」の推進に向けた調査、情報発信、提言などを通じ、公共調達における人権尊重を進める取組みを行っています。現在は、「政府調達」を通じた「ビジネスと人権」の推進を目的として、国際労働機関（ILO）駐日事務所と協働調査プロジェクトを実施するとともに、様々なステークホルダーとの対話・連携により、「ビジネスと人権」に関する普及・浸透に取組んでいます。同プロジェクトでは、今後、調査や対話等に基づいた「持続可能な公共調達」の推進に向けた提言等の公表を予定しています。

■「政府調達」を通じた「ビジネスと人権」推進を目的とした国際労働機関（ILO）駐日事務所との協働調査プロジェクトについて
https://www.csonj.org/220620.html

■CSOネットワークの「持続可能な公共調達」に関するこれまでの取組みについて
https://www.csonj.org/activity2/organic/spp

■CSOネットワークの「ビジネスと人権」に関する取組みについて
https://www.csonj.org/activity/activity-1/activity-1-3

 

【団体概要】
団体名：⼀般財団法⼈CSOネットワーク
所在地：東京都新宿区⻄早稲⽥2-3-18 アバコビル5階
代表者：古⾕ 由紀⼦
設⽴：2011年
事業内容：
1)企業の責任あるビジネスの推進・⽀援
2)持続可能な地域づくり
3)プログラム評価の実践と普及
4)市⺠社会の強化

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