１．背景
２０２２年８月３０日、内閣官房より上場企業向け人的資本に関する開示ガイドラインとなる「人的資本可視化指針」が発表されました。また、８月３１日には金融庁から「２０２２事務年度金融行政方針」が発表され、有価証券報告書において人的資本情報開示を義務付ける方針が示されました。また、経済産業省の「人材版伊藤レポート」では企業価値向上のための「人的資本経営」が提唱され、岸田首相も「人への投資」を成長戦略の柱と位置付けています。
かかる状況に鑑み、企業の人的資本経営・開示の取組みを後押しすべく、企業の人的資本取組みの現状についての大規模調査を実施することとしました。本調査では、実態調査結果の発信にとどまらず、回答企業への個別の診断レポートの無償提供や、優れた取組みを実践している企業の表彰等も実施することで、わが国における人的資本経営・開示の普及促進に貢献してまいります。
２．「人的資本調査２０２２」について
（１）エントリー
対象： 上場企業、非上場企業を含むすべての企業・団体
期間： ２０２２年９月８日～１１月２２日
（調査回答期間： ２０２２年１０月７日～１１月２５日を予定）
方法： 以下のWebサイトよりエントリーを受け付けます。
https://www.hrpro.co.jp/human_capital_survey/
（２）調査概要
・本調査では、「人的資本経営への変革」、「HRテクノロジーの整備」、「データドリブン人的資本経営の実践」、「戦略的開示」の4つの領域についての企業の取組状況をアンケート調査します。
・調査結果の全体サマリー等を公開し、わが国における人的資本の取組状況を広く発信いたします。
・さらに、優れた人的資本経営・情報開示に取り組む企業を「人的資本リーダーズ」として表彰し、これらの企業の取組内容を好事例として発信することで、社会全体の人的資本取組推進を後押しします。
（３）調査に回答いただく企業のメリット
①簡易診断レポートの無償提供
自社の人的資本取組状況を簡易診断したフィードバックレポートを無償でご提供します。前述の4つの領域の診断等により、自社の課題把握や今後のさらなる推進に向けてご活用いただけます。
②人的資本経営と開示の進め方解説書の進呈
人的資本経営・開示に取組むための基礎作りや、具体的な進め方をまとめた「人的資本経営と開示の進め方解説書」を進呈いたします。「フィードバックレポート」と合わせてご覧いただくことで、自組織の人的資本の取組みを振り返り、高度化させていくための参考としていただくことが可能です。
③「人的資本リーダーズ」の選出・表彰
有識者により選考を行い、優れた人的資本経営・情報開示に取組む企業を「人的資本リーダーズ」として表彰し、メディアを通じて発信します。自社の取組みについて、資本市場や就職市場を含め広くＰＲにご活用いただけます。
（４）「人的資本リーダーズ」選考委員
・岩本 隆（山形大学学術研究院 産学連携教授／前・慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 特任教授）
・松田 千恵子（東京都立大学 経済経営学部 教授／東京都立大学大学院 経営学研究科 教授）
・谷口 真美（早稲田大学 商学学術院 教授／早稲田大学大学院 商学研究科 教授）
・大木 清弘（東京大学大学院 経済学研究科 准教授）
（５）後援・特別協賛団体
株式会社東洋経済新報社、株式会社テクノプロ テクノプロ・デザイン社、株式会社日本投資環境研究所（みずほフィナンシャルグループ）、ビジネスコーチ株式会社、株式会社レイヤーズ・コンサルティング、ワークデイ株式会社
３．記念セミナーの開催について
本調査の実施を記念し、セミナー（Web配信）を開催します。ぜひご視聴ください。
～ PRONEXUS・ HRテクノロジーコンソーシアムPresents ～
“日本版”人的資本開示実践セミナー
～企業価値向上につなげるための備え～
主催 ： 株式会社プロネクサス 一般社団法人ＨＲテクノロジーコンソーシアム
開催期間： 2022年9月20日（火）9:00～ 11月22日（火）17:00
運営方式： Webゼミ（上記期間内における動画配信）、定員500名、無料（1社につき2名様まで）
内容 ： 第１部 人的資本、多様性に関する開示を巡る現状と法定開示に向けての動向
(株)プロネクサス ディスクロージャー企画業務推進部 部長 神戸 義裕 氏
第２部 “日本版”人的資本開示を企業価値向上につなげる～実践のための処方せん～
(一社)HRテクノロジーコンソーシアム 代表理事 香川 憲昭 氏
第３部 対談セッション ：投資家目線から見た、人的資本開示内容の評価ポイントとは
(株)日本投資環境研究所 客員研究員
（前三井住友DSアセットマネジメント(株)責任投資オフィサー） 蔵本 祐嗣 氏
(一社)HRテクノロジーコンソーシアム 代表理事 香川 憲昭 氏
*蔵本祐嗣氏 略歴
1990年から2022年3月まで三井住友DSアセットマネジメント株式会社（旧 大和住銀投信投資顧問）にて運用開発部長、企業調査部長、執行役員運用企画部長、責任投資オフィサー等を歴任後、2022年日本のせんたく立案支援工房(株) を立ち上げ、活動を開始。株式会社日本投資環境研究所 客員研究員に就任。
ｸﾛｰｼﾞﾝｸﾞ 人的資本の現状把握・可視化に向けた第一歩「人的資本調査2022」のご案内
人的資本調査2022 実施事務局（MS&ADインターリスク総研(株)）
一般社団法人ＨＲテクノロジーコンソーシアムとＨＲ総研（ＰｒｏＦｕｔｕｒｅ株式会社）、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社は、人的資本取組推進を後押しすることによって、ＳＤＧｓの「目標８：働きがいも経済成長も」の達成に貢献していきます。
以上
