なお、対象資産の譲受は、公正取引委員会等の関係当局への届出、関係当局からの許認可等の取得等を含め、クロージング前提条件が満たされた後に実行いたします。
１．資産譲受の背景と目的
DM三井製糖グループでは、企業理念「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸せの時を広げる」を掲げ、消費者のニーズの多様化や高齢化の加速等、食の在り方自体が大きく変化している事業環境の変化を機会と捉え、事業ポートフォリオの変革を進めております。特に、人々の “LIFE”（生活・生命・人生）をより健康で幸せにするため、素材から食品事業を含むサービス分野までを行うライフ・エナジー事業（以下「L・E事業」）を成長領域と位置づけ、 当該事業領域の拡大を図り、消費者の世代やシーン等に合わせ、様々な “LIFE” に活力を与える栄養を提供することを目指しております。
テルモは、現場のニーズをいち早く見つけ、国内初の製品を多数提供することで、医療現場や必要な栄養が摂れずに困っている患者さんの課題に応え、病院市場をメインに栄養食品事業を拡大してきました。ニュートリーも、嚥下サポート製品、栄養素補給製品、流動食などの製品や関連サービスを有しており、テルモの栄養食品及び関連製品資産が加われば、製品のラインアップやサービス内容が充実し、多様化するお客様のニーズへの対応力が強化されることになります。また、機能性素材を扱う当社グループの研究開発機能を活用した在宅医療、未病などへの更なる展開が見込め、L・E事業の成長を期待できることから、このたび、テルモ・三井製糖・ニュートリーの3社間協議の結果、テルモの栄養食品及び関連製品に関する資産をニュートリーが譲り受けることが、同資産の更なる活用と、お客様への価値提供につながるとの合意に至りました。当社グループで協力して、医療機関や患者さんが引き続き安心して製品を享受できるよう資産譲受を進めてまいります。
国内では急速な高齢化社会の到来を迎え、病院や介護施設に留まらず、在宅介護においても栄養管理の重要性が注目されており、病者用・高齢者用食品の需要は引き続き伸長するものと考えております。また、アジアを中心とした海外市場でも、「栄養と健康」に対する意識の高まりによる需要の増大が想定されます。ニュートリーでは「エビデンスに基づく製品で、食の未来を変えていく。」というビジョンのもとに価値ある製品を提供し、病院市場をメインに栄養食品事業を拡大してきましたが、これまで培った知見や技術を活かし、テルモから譲り受ける資産を活用していくことで、患者さんに寄り添い、様々な疾患や課題に適応した製品をタイムリーに供給していくとともに、当社グループの販売チャネルを活用し、アジアを中心とした海外市場に対してもアプローチしてまいります。
２．譲受対象資産
対象範囲：テルモの栄養食品及び関連製品に関する製造設備、特許・商標及び製品在庫等
対象製品：テルミールミニシリーズ、PGソフトシリーズ、マーメッドシリーズ、アップリードシリーズ、F2シリーズ、成分調整食品等
（主な製品）
３．譲渡会社の概要
名 称 ： テルモ株式会社
所在地 ： 東京都渋谷区幡ケ谷二丁目44番１号
代表者 ： 代表取締役会長 高木 俊明、代表取締役社長CEO 佐藤 慎次郎
設立年月 ： 1921年９月
資本金 ： 38,700百万円
売上高 ： 703,303百万円 （連結2022年3月期）
事業内容 ： 医療機器・医薬品の製造販売
４．ニュートリー 概要
ニュートリーは、1963年に設立して以来、「エビデンスに基づく製品で、食の未来を変えていく。」というビジョンのもと、通常の食事から十分に栄養素を摂取できない方のために、嚥下サポート製品、栄養素補給製品、流動食の3分野において、製品開発、製造から販売まで一貫して行う総合的な栄養療法食品メーカーです。リーディングカンパニーとして、一人でも多くの患者さんの良好な栄養状態とQOLの維持・向上に貢献できるよう、医療・介護市場をメインに事業を拡大してまいりました。また近年では、更なる企業価値向上の為に、2014年に三井製糖の出資を受け、2022年7月には完全子会社となり、両社で協働し国内外での企業提携や事業開発を積極的に進めております。
５．DM三井製糖グループ 概要
DM三井製糖グループは、世代を越えた様々な人と社会の“幸せの ちからになる“ために必要とされる栄養と健康のソリューションをお届けする企業グループを目指しております。また、“中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition & Health”では、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化、⑤持続可能な社会実現への貢献を推進します。今回の譲り受けは5つの重要テーマのうち、③ライフ・エナジー事業の成長に大きく貢献するものと考えており、引き続き他のテーマの推進にも併せて取り組んでまいります。
