●取締役のトラブルでこのようなお悩みを抱えていませんか？
- 取締役を解任したい
- 取締役同士が対立している場合どうしたらいい？
- 仕事をしない取締役にどう対応すればいい？
- 会長と社長のトラブルに対応したい
- 不正を行った取締役の責任を追及したい
- 社長に損害賠償請求は可能？
- 取締役の勝手な辞任を許せない
- 取締役のワンマン経営を防止したい
弁護士法人デイライト法律事務所では、企業法務に精通した弁護士が企業規模や成長段階に応じたサポートを行っております。
●デイライト法律事務所の５つのサポート内容
サポート1：取締役の解任サポート
取締役を任期の途中で解任すると損害賠償請求をされる可能性があります。
また、法令に違反すると解任が無効となる可能性があります。
適正な手続にしたがい、取締役の離職をサポートします。
サポート2：取締役の責任追及サポート
取締役の不正や善管注意義務によって会社に損失が発生した場合、これを見過ごすことはできません。
損害賠償請求等の法的措置を駆使した厳正な対処についてサポートします。
サポート3：経営権獲得サポート
市場環境が急速に変化する中、企業が成長するためには迅速な意思決定が必要です。
迅速な意思決定のためには、前提として会社の経営権を握っておく必要があります。
会社の株式等を取得して経営権を獲得するためにサポートします。
サポート4：問題役員対応サポート
役員のハラスメント、勤怠不良、能力不足、メンタルヘルス不調等の問題は会社に重大な影響を及ぼします。
会社の具体的な状況を踏まえて、問題役員に対するアプローチをサポートします。
サポート5：円満調整サポート
取締役間のコミュニケーションの問題、対立などがあると会社経営が機能不全に陥ります。
経営コンサルタントでもある弁護士が調整役としてサポートすることで、本来あるべき経営の意思決定機関の効果を発揮させます。
●解決事例
状況
Ａ社は従業員数70名、取締役3名（社長Ｘ、Ｙ、Ｚ）の製造業を営む中小企業。社長のＸは、経営方針をめぐってＹと対立するようになり、解任を考えましたが、訴訟リスクがあると考え、当法律事務所に相談することにしました。
弁護士の関わり
サポート1取締役の解任サポート
当法律事務所の弁護士は、Ｘ社長に対し、解任はＹから損害賠償請求されるリスクがある旨助言しました。そして、会社とＹとの委任契約解除について、交渉の依頼を受けて、Ｙに辞任を促しました。Ｙは当初は辞任に反対していましたが、弁護士の説得によって、一定額の解決金と引き換えに辞任に応じました。
●料金プランや解決事例について、詳しくはこちらのページをご覧ください。
https://www.komon-lawyer.jp/support/lp_torishimari/?utm_source=prtimes&utm_medium=hp&utm_campaign=202209
