昭和37年創刊の地方公務員のための実務雑誌です。
執務の中で起こり得る問題の理論的回答を導き出す「実務と理論」に加え、自治体法務に関する具体的な課題解決策や他の自治体取り組み事例等、自治体職員に役立つ法務情報を毎月お届けしています。
【自治実務セミナー 2022年9月号が発売！】
表紙
≪特集：住民・コミュニティ行政のDX≫
自治体DXは、地域住民と行政の相互のかかわりにおいて“誰一人取り残さないデジタル化”を実現するとともに、窓口業務や広報・広聴など、行政のあり方の変革をもたらす可能性があります。
行政のデジタル化は何のために行われるのか、住民自治に資するデジタル化を進める観点から、改めてその本質を解説いたします。
特集
≪実務と理論≫
各自治体の現場で生じた課題を総務省職員等が回答する、現代版「行政実例」ともいえる連載コーナー「実務と理論」。
今月は、『建物を除却するに当たり地方債を発行することができるか』『選挙人名簿の抄本の閲覧者がその内容をノートに書き写したりカメラで撮影したりパソコンに入力することができるか』『市が独自に設置する市営住宅に居住する高額所得者に対する明渡しの請求及び収入状況調査業務を指定管理者に行わせることができるか』の3つを取り上げます。
実務と理論
≪9月号目次≫
〈巻頭言〉
用語・事項索引のはたらきについて － 兼子仁
〈特集〉住民・コミュニティ行政のDX
・住民・地域コミュニティのためのDX──これからの自治体DXを担う職員像を“カキクケコ”を頭文字とするキーワードで考える － 清原慶子
・地域活動のデジタル化を通じた住民・コミュニティ行政のDX － 植田昌也
・地方自治体における行政手続のオンライン化の現状と今後の課題 － 小牧兼太郎
・船橋市における自治体DXの取組み － 千葉大右
・地域活動におけるデジタル化の推進 － 金沢市市民局市民協働推進課
〈一評〉
選挙で金儲けする政党が現れた － 坪井ゆづる
〈実務と理論〉
・建物を除却するに当たり地方債を発行することができるか
・選挙人名簿の抄本の閲覧者がその内容をノートに書き写したりカメラで撮影したりパソコンに入力することができるか
・市が独自に設置する市営住宅に居住する高額所得者に対する明渡しの請求及び収入状況調査業務を指定管理者に行わせることができるか
〈政策法務のかんどころ95〉
確認、確定、創設 改正民法233条と土地所有者責任 － 北村喜宣
〈実務演習〉
法人の事業年度途中の解散と法人事業税〈税務行政〉
〈Hiro’s Café 今月のホープ79〉
神奈川県真鶴町政策推進課課長補佐兼戦略推進係長 卜部直也さん － 稲継裕昭
〈自治体実務サポート〉
人事 公平委員会の事務で押さえておくべき点とは？（上） － 南條友之
〈自治大生の政策立案研究 優秀論文〔第122回〕〉
誰もが過ごしやすい避難所の構築に向けて
〈やまさか爺の地方自治今昔物語 その19〉
School Districtは「学区」にあらず？ － 山下茂
〈法制実務研修員日誌〔第41回〕〉
OB編７：法制局研修の２年をゆっくり語る － 前田悠一朗
〈自治体法務パンドラの箱1〉
未成年者の申請 － 中野友裕／監修：石田哲久・吉村康平
〈地方自治研究室〉
キャンパス移転で持っていく文書、捨てる文書（6） － 江川毅
〈随想〉
ウェールズという国を通じて － 保科実
〈自律的人材育成のためのキャリア・デザインのすすめ9〉
【Step－4】組織ニーズを把握するii「組織・部署目標」の活用 － 日詰慎一郎
〈歴史とロマンの名画物語16〉
西洋名画の女嫌いの世界 － 有地京子
〈Book review〉
松本茂章編著『ヘリテージマネジメント 地域を変える文化遺産の活かし方』 － 長谷川裕
【商品概要】
商品名：『自治実務セミナー9月号』
編著：自治実務セミナー編集部
単号価格：1,100円（本体：1,000円＋税10％）
年間購読：13,200円（本体：12,000円＋税10％）
ページ数：72ページ
判型：A4変型判
商品紹介ページはこちら
https://www.fujisan.co.jp/product/1307/
発売元：第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp//?utm_source=prtimes
