国内スポーツ関係者等からお寄せいただいたウクライナ支援義援金(1,434万8,459円)を国連UNHCR協会へ寄付しました

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スポーツを「する」「みる」「ささえる」ための環境づくりを行うJSPO(正式名称:公益財団法人日本スポーツ協会 東京都新宿区/会長 伊藤雅俊)は、公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)、公益財団法人日本パラスポーツ協会(JPSA)と協力し募った同義援金10,348,459円を、8月18日に特定非営利活動法人国連UNHCR協会【日本における国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の公式支援窓口】に寄付しました。
1回目の寄付(6月)と合わせた寄付金総額は、14,348,459円になります。

「ウクライナに、平和な日々が訪れ、一刻も早く心からスポーツを楽しめる環境が戻るように、今できることを少しでも行いたい。」
この想いから、スポーツ統括3団体(JSPO、JOC、JPSA)は、4月22日からスポーツに携わる関係者の方々に対し広く義援金を募り、競技団体、地域のスポーツ団体、アスリート、スポーツ指導者、スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブなど、日本中の多くの方々から貴重なご寄付をお寄せいただくことができました。
お一人おひとりの想いがこもったご寄付に、心から深くお礼申し上げます。

■寄付総額:14,348,459円(寄付件数376件)
※1回目(6月9日):4,000,000円  2回目(8月18日):10,348,459円
■寄付先:特定非営利活動法人国連UNHCR協会
■実施団体:日本スポーツ協会(JSPO)、日本オリンピック委員会(JOC)、日本パラスポーツ協会(JPSA)
■義援金募集時期:令和4(2022)年4月22日~7月29日

 

◆JSPO(公益財団法人日本スポーツ協会)について
 JSPOは、1911年7月に「国民スポーツの振興」と「国際競技力の向上」を目的に、大日本体育協会として創立。日本体育協会を経て、2018年4月1日、現在の名称となりました。
 JSPOでは、国民体育大会や日本スポーツマスターズなど各世代を網羅したスポーツ大会の開催、スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブなどスポーツをする場の創出、スポーツの楽しみをサポートするスポーツ指導者の育成、最新の医・科学に根差したスポーツの推進など、誰もが自発的にスポーツを「する」「みる」「ささえる」ための幅広い事業を展開しています。
 また、わが国スポーツの統一組織として、国や60を超える競技団体、47都道府県スポーツ・体育協会など、様々なスポーツ関連団体・組織や個人と連携しています。

▶ JSPOホームページ https://www.japan-sports.or.jp/
▶ JSPO事業概要パンフレット https://www.japan-sports.or.jp/about/tabid57.html#09(通読15分)

 

 

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