三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長 長島 巌、以下 三菱UFJ信託銀行）と国際航業株式会社（代表取締役社長 土方 聡、以下 国際航業）は、気候変動対応開示支援を目的とした協業を開始いたします。
■ 本協業の背景
企業に対する気候変動対応の情報開示を求める動きが強まる中、TCFD[1]では自社拠点やサプライチェーン上の施設において顕在化する物理的リスク[2]の検証・開示が求められています。
かかる状況下、三菱UFJ信託銀行はSR/IR[3]ノウハウを活かしてサステナビリティ開示・エンゲージメント支援や不動産コンサルティングを提供し、国際航業は地理空間情報コンサルタントとして、自然災害リスクの把握と低減に向けたコンサルティングを推進しています。
企業に対する気候変動対応の情報開示を求める動きが強まる中、TCFD[1]では自社拠点やサプライチェーン上の施設において顕在化する物理的リスク[2]の検証・開示が求められています。
かかる状況下、三菱UFJ信託銀行はSR/IR[3]ノウハウを活かしてサステナビリティ開示・エンゲージメント支援や不動産コンサルティングを提供し、国際航業は地理空間情報コンサルタントとして、自然災害リスクの把握と低減に向けたコンサルティングを推進しています。
■ 本協業の概要
今般、三菱UFJ信託銀行は、TCFD[1]開示における物理リスク[2]に繋がるソリューションとして、国際航業の「立地診断レポート」を提供するサービスを開始します。
立地診断レポートは、企業の自社拠点だけではなくサプライチェーン上の施設を含めた特定地点における浸水や土砂災害等の自然災害リスクを可視化し評価する総合的なレポートです。
立地診断レポートによる災害リスク評価結果をうけて、三菱UFJ信託銀行は、サステナビリティ開示・エンゲージメント支援サービスや不動産の移転・集約等不動産コンサルティングサービスを、国際航業は、専門技術者による災害リスク分析から対応策の防災コンサルティングまでを提供いたします。
三菱UFJ信託銀行のSR/IR[3]ノウハウ等を活かしたソリューションと、国際航業の地球環境問題・社会課題の解決に関する技術コンサルティングを掛け合わせることで、新たなサービスや付加価値の創出を進め、企業価値向上をサポートしてまいります。
[1] Task Force on Climate Related Financial Disclosuresの略称
[2] TCFDでは気候変動によるリスクと機会の開示が求められ、リスクは「移行リスク」と「物理的リスク」に分類。移行リスクは気候変動政策、規制動向や技術開発の変化によってもたらされるリスク、物理的リスクは豪雨や
土砂災害等、気候変動による災害等により顕在化するリスクを指す
[3] Shareholder Relations/Investor Relationsの略称
以 上
