自動車業界では、CASEと呼ばれる技術潮流の変化、或いは、2050年カーボンニュートラル宣言に伴う電動化の加速等によって、純粋なエンジン車から電動車に生産を移行していくことが予測されています。
中小機構は、このような環境変化に伴って影響を受ける中堅・中小自動車部品サプライヤーが、電動車部品の製造や軽量化等の技術適応に挑戦する「攻めの業態転換・事業再構築」をサポートします。
■事業内容
中小機構では、後述の事業エリアに所在する中堅・中小自動車部品サプライヤー（概ね資本金10億円未満または従業員2,000人以下の企業）を対象として、3つの業務を行います。
1．オンライン相談窓口の開設
自動車部品サプライヤーからの自動車の電動化に向けた事業再構築等に関する相談に対して、オンラインでアドバイスを行います。
開設日：2022年8月12日（金曜）
相談日：毎週水曜と金曜（祝日等除く）午前9時～午後5時
相談形態：オンライン会議システム（Zoom、Microsoft Teams）での相談
費用：無料
申込方法：申込フォームによる事前予約
https://www.smrj.go.jp/sme/enhancement/automobile_parts_supplier/index.html
2．専門家の派遣
1．の相談窓口を利用した後、自社の経営課題や技術課題の解決のため、専門家の派遣を希望する場合は、中小機構が「専門家派遣等事務局（運営主体：PwCコンサルティング合同会社）」と調整のうえ、適切な専門家を手配するとともに、派遣後のフォローアップを行います。
派遣回数：1社あたり5回を上限
派遣費用：無料
3．セミナー・実地研修の開催
サプライヤーの経営者層や技術者・実務担当者向けに、自動車産業を取り巻く環境変化やその対応策、或いは、電気自動車（EV）の最新の技術開発の動向に関するセミナーや実地研修を開催します。
開催時期：令和4年10月以降（予定）
受講料：無料
■事業エリア
北海道地方：北海道
東北地方：青森県、秋田県、宮城県、山形県、福島県
関東地方：茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県
北陸地方：石川県、富山県、福井県
近畿地方：大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県
中国地方：鳥取県、島根県、山口県
四国地方：香川県、愛媛県、高知県、徳島県
九州地方：沖縄県
※その他の地域は、各地に所在する地域支援拠点が事業を実施します。
なお、中小機構では、本事業以外にも、中小・小規模事業者による新分野展開や事業転換といった「事業再構築」の相談・助言等の支援も行っています。
【事業再構築相談・助言、事業再構築ハンズオン支援事業】
https://www.smrj.go.jp/sme/enhancement/jigyo_saikoutiku_hands-on/index.html
＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
