CarbonNest、北海道の厳冬期に200時間超の大気中CO₂直接回収の連続安定稼働を達成

CarbonNest株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：川﨑敬）は、2025年11〜12月に北海道石狩市で実施したDAC（大気中CO₂直接回収）装置の実証において、氷点下の厳冬期に200時間超の連続安定稼働を達成したことをお知らせします。極限環境下でDACを止めずに回しきる運転制御の実力を実証データとして蓄積しており、同社の制御技術としての強みが裏付けられました。

再エネの「次の手」を、DACでつくる

CarbonNestは、大気中のCO₂を直接回収するDAC装置の開発・運用を手がけるエネルギースタートアップです。同社の強みはハードウェアの製造にとどまらず、過酷な環境条件のもとでDACを止めずに回しきる運転制御技術にあります。再エネや排熱との統合制御を設計し、実フィールドで稼働実績を積み上げることが、CarbonNestの中核的な差別化軸です。

従来、DACは「気候変動対策のコスト装置」として語られてきました。CarbonNestが違うのは、CO₂を「除去すべき敵」ではなく「地域のエネルギー資源」として再定義している点です。回収したCO₂は合成燃料・農業・化学原料として地域経済に循環します。

再生可能エネルギーが豊富でありながら、その価値が地域に残らないという日本の構造問題。CarbonNestは、余剰再エネを動力にDACを稼働させ、CO₂という「物質」の形でエネルギーを地域に固定するという独自のアプローチでこの問題に挑んでいます。

このビジョンと技術アプローチは、エネルギー業界専門紙「電気新聞」（2026年5月21日付）にも取り上げられました。

CarbonNestが解決する課題──再エネの「価値が地域に残らない」問題

日本国内では洋上風力・太陽光などの再生可能エネルギーの普及が進む一方、3つの構造的課題が残っています。

(1) 余剰電力の無駄：発電量が消費量を上回る時間帯に電力が捨てられている

(2) 価値の都市流出：再エネ事業者の本社は都市圏にあり、地域に収益が残らない

(3) 住民の恩恵不足：地域社会・住民がメリットを実感できる仕組みがない

CarbonNestはこの課題をDACで解決します。余剰電力を使ってDAC装置を稼働させ、回収したCO₂を地域内で資源として循環させる。この「エネルギーをCO₂という物質に変換して地域内で活用する」仕組みによって、再エネの価値を地域に固定化します。

ビジョンは、動いている──北海道厳冬期200時間超の実証

2025年11〜12月、北海道石狩市にてDAC装置の実証を実施。前半は寒冷地特有のトラブル（寒さによるセンサー異常など）に直面したが、これらに対処した上で、氷点下の厳冬期において200時間超の連続安定稼働を達成。稼働中は制御パラメータの最適化を重ね、極限環境下でDACを安定運転させる制御の実証データを蓄積した。

北海道石狩市は再生可能エネルギーが豊富であり、かつ国内有数のデータセンター集積地でもあります。CarbonNestはこの地で、再エネ・データセンター排熱・DAC稼働を統合するエネルギー制御技術の実用化に向けた実証を進めています。

CO₂ into Energy──CarbonNestが描く未来

「CO₂は敵ではない。地域を動かすエネルギーになる」

CarbonNestが「Energy」と呼ぶものは、電力だけではありません。燃料、化学原料、農業資源、雇用、地域経済──これら全てを含む、地域社会を動かす総合的な力です。

再エネが豊富な地域に分散型DACを設置し、余剰電力でCO₂を回収。回収したCO₂は地域内の産業へ循環する──

〇農業ハウスのCO₂濃度制御による収穫量向上

〇合成燃料（e-fuel）への転換

〇化学品・建材の原料供給

単なる「発電地」ではなく、「次世代産業立地」へ。これがCarbonNestの目指す地域像です。

2027年の商用化を目標に、現在エネルギー事業者・自治体・投資家とのパートナーシップを積極的に構築しています。

代表コメント

「DACで地域に新たな産業モデルを作りたい」

「これまでDACは、CO₂を減らすためだけのコスト装置として語られてきました。しかし私たちは、大気中のCO₂を回収することが、地域に新しい産業・雇用・活力をもたらす入口になると確信しています。余剰再エネの活用という独自アプローチで電力コストという最大の壁を乗り越え、2027年の商用化を実現します。日本の地域から、世界へ。この新しい産業モデルを届けていきます。」

-CarbonNest株式会社　代表取締役　川﨑敬-