オンラインによる健康医療相談の環境整備や発展などを目的とした一般社団法人を医師らが発足し、自主基準を策定

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メドピア株式会社(東京都中央区、代表取締役社長 CEO:石見 陽)、株式会社Kids Public(東京都千代田区、代表:橋本 直也)、株式会社メディカルノート(東京都港区、代表取締役 CEO:梅田 裕真、代表取締役:井上 祥)、MRT株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:小川 智也)は、遠隔健康医療相談の環境整備や発展などを目的とし、一般社団法人 遠隔健康医療相談※1適正推進機構(代表理事:石見 陽、事務局:株式会社Mediplat、以下:TELEQ※2 https://teleq.or.jp/)を発足し、「遠隔健康医療相談サービス事業者が遵守すべき自主基準」を策定いたしました。
本自主基準策定に伴い、記念講演会を2022年8月26日にオンラインで開催いたします。本講演会では、TELEQ設立の背景や、TELEQが2022年7月に策定した遠隔健康医療相談のガイドラインについてご紹介するほか、日本の遠隔健康医療相談や関連する医療サービスの発展と振興について議論いたします。
記念講演会の参加申し込みはこちら:
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_RVYdWGmgT8CY5ptMTF4sXQ

※1 遠隔健康医療相談:医師等の専門家と相談者の間で、PCやスマートフォン等の情報通信機器を活用してコミュニケーションを行う行為。相談者の個別的な状態を踏まえた診断や薬の処方は行わないが、健康不安等を医師等に遠隔で相談することが可能。
※2 TELEQ: TELEhealth consultation Quality improvement organization
 

  • 一般社団法人 遠隔健康医療相談適正推進機構(TELEQ)について

■設立の背景
新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、オンラインを前提とした医療のあり方が急速に社会へと浸透し、インターネットを通じたさらなる医療サービスの拡充が求められております。そのような中、健康不安を抱える国民による医療従事者に対する相談ニーズが高まっていることから、経済産業省は2020年3月以降、複数回にわたり遠隔で効率的に相談できる無料の健康相談窓口を設置するなど、日本国民の間で遠隔健康医療相談の利用が拡大してまいりました。一方で、参入事業者が増加する中、事業者が遵守すべき基準や利用者の利便性向上のために取り組むべき施策など、業界全体としてサービスの質の担保・向上に向けた取組が必要とされております。
そこで、この度遠隔健康医療相談事業を展開する4社が集まり、国内における遠隔健康医療相談の基盤の整備に寄与するとともに、高齢化や医療格差、医療リソース不足の問題など、日本の医療が抱える数々の問題を解決する一助となるべく、2021年11月30日にTELEQを発足するに至りました。

■活動内容
当法人は、日本の遠隔健康医療相談や関連する医療サービスの発展と振興及び、社会全体が安全に利用できる遠隔健康医療相談の環境を整備することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行います。なお、以下①の遠隔健康医療相談のガイドラインは2022年7月に策定しております。

① 遠隔健康医療相談の民間ガイドライン策定・更新
② ガイドラインの普及啓発活動の実施
③ ガイドラインの遵守状況についての適切なモニタリング
④ 適切な遠隔健康医療相談サービスの普及活動の実施
⑤ 会員相互の連携・協力及び事業活動の援助、サポート業務
⑥ その他当法人の目的を達成するために必要な事業

■組織構成(敬称略、50音順)
代表理事  石見 陽(メドピア株式会社 代表取締役社長 CEO / 医師)
副理事     橋本 直也(株式会社Kids Public 代表 / 医師)
理事        井上 祥(株式会社メディカルノート 代表取締役 / 医師)
理事        小川 智也(MRT株式会社 代表取締役 / 医師)
監事        平林 利夫(メドピア株式会社 取締役 CFO)

■TELEQ Webサイト
https://teleq.or.jp/

<TELEQへの入会について>
入会の詳細につきましては、以下よりお問い合わせください。
お問い合わせフォーム:https://teleq.or.jp/contact
 

  • 記念講演会について

TELEQの設立、および遠隔健康医療相談のガイドラインの策定を記念し、以下の通り講演会を実施いたします。

日時:2022年8月26日(金) 14時00分~16時00分
場所:オンライン(Zoom)
プログラム:
1.  開会挨拶                                             
2.  ガイドラインの概要紹介                        
3.  経済産業省による講演
4.  厚生労働省による講演
5.  理事4名によるパネルディスカッション
6.  今後の活動紹介                                    
7.  質疑応答
8.  閉会の挨拶                                          
 ※プログラムは変更の可能性がございます

参加方法:参加をご希望の方は、下記フォームよりお申込みください。事業者、報道関係者含めどなたでもご参加いただけます。
     参加申込みフォーム:https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_RVYdWGmgT8CY5ptMTF4sXQ
参加お申込み〆:2022年8月24日(水)
 

  • 代表理事 石見 陽のコメント

COVID-19禍において、オンラインを通じて医師を中心とした医療従事者に気軽に健康相談をしたい、というニーズが急激に高まってきています。しかしながら、命に直結する健康情報の取り扱いはオンラインであろうと十分な注意を持って行われるべきであり、このことをサービス提供元も、サービス利用側も十分認識する必要があります。

今後、PHR(Personal Health Record:パーソナルヘルスレコード)という考え方が広まっていく中、自分自身の健康情報を各々が守り、活用する時代を迎えます。そのような環境の中、遠隔健康医療相談を適正に推進していくことで、社会の健康、安全の向上に寄与していきたいと考えております。
遠隔健康医療相談の未来をつくる多くの方々にご参加いただけたら幸いです。

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