- 第11次ものづくり補助金について
ものづくり補助金は主に中小企業や小規模事業者を対象とし、生産性向上に資する革新的サービスの開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行なうための設備投資について支援される補助金です。補助上限金額は最大3,000万円（補助率 １/２～２/３ ）となっており、創業間もないスタートアップ、ベンチャーや個人事業主も利用でき、昨今、中小企業の間で活用の増えている補助金です。
現在は第11次の公募期間中で、申請の締切は2022年8月18日(木）です。革新性や事業性等の審査もありますが、要件としては以下の3点を満たす事業者であれば、業種を問わず応募可能です。
また、第11次の事業類型（申請枠）は下表の通りとなっており、事業者の様々な取り組みに対応しています。
▼ものづくり補助金 公募要項
https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/11th/reiwakoubo_20220513.pdf
- 申請に必要な書類について
申請書類は申請枠や条件によっても異なりますが、10点近く準備する必要があります。
- 事業計画書
- 賃金引上げ計画の誓約書
- 決算書等
- 従業員数の確認資料
- 労働者名簿
- 応募申請時において再生事業者であることを証明する書類
- 課税所得の状況を示す確定申告書類（回復型賃上げ・雇用拡大枠のみ）
- 炭素生産性向上計画及び温室効果ガス排出削減の取組状況（グリーン枠のみ）
- 海外事業の準備状況を示す書類（グローバル展開型のみ）
- 【成長加点】経営革新計画承認書等
- 【政策加点】開業届 または 履歴事項全部証明書
- 【政策加点】デジタル技術の活用及びDX推進の取組状況（デジタル枠のみ）
- 【災害等加点】事業継続強化計画認定書 または 連携事業継続力強化計画認定書
- 【賃上げ加点等】特定適用事業所該当通知書
この中でも事業計画書の策定には専門的な知見とテクニックを要します。策定には80時間程度掛かると言われており、煩雑な準備にリソースを割けず、申請を躊躇されている事業者様も多いようです。
弊社は国から許認可を受けた認定支援機関ですので、補助金申請のご相談から事業計画書の策定・申請業務まで一貫して支援可能です。専任のコンサルタントが、クライアント様からのヒアリングを元に事業計画書の策定を進めてまいります。ご自身で申請準備を進める場合、全ての準備を整えるまでに2ヶ月以上は掛かると言われているところを、弊社では2週間後に申請締切を迎える第11次の申請サポートの申込みを8月5日（金）まで受け付けております。
- 第11次ものづくり補助金申請サポート 追加3件のみ申込受付中！
新規の申込みは追加3件のみとさせて頂きます。下記フォーム、またはお電話にてお問い合わせください。
【お問い合わせ先】
お問い合わせ：https://share.hsforms.com/1SHboxokIQbqYgMnslFl-Tw3wf68
電話番号 ：050 – 3188 – 9088
（お電話の受付時間：平日 午前9時～午後5時）
- 弊社のご紹介
【弊社における採択実績】
◎ 都内の中古PC取引販売業者
補助金名：ものづくり補助金（700万円）
事業計画：自動値付けシステム・在庫管理システムの開発導入
◎ 福岡県の着物事業者
補助金名：ものづくり補助金（1,000万円）
事業内容：レンタルECシステム開発
◎ 都内の運送業者
補助金名：ものづくり補助金（380万円）
事業内容：フリーランスの配送ドライバーと荷主のマッチングプラットフォーム開発
弊社では、ものづくり補助金に加えて、事業再構築補助金、IT導入補助金なども対応可能です。過去には事業規模5,000万円以上の補助事業を採択させた実績もございます。
【弊社の3つの強み】
1. AIを用いた精密な採択率予測によって、一発合格を狙える。
2. AIツールのスコアリング機能を使い、事業計画の改善点が分かる。
3. 経験豊富なコンサルタントにサポートしてもらえる。
AIによる採択率予測サービス
データマイニングによる採択キーワード分析
【こんな方におすすめ】
「申請の煩雑さに躊躇」、「興味はあるが、何から初めて良いか分からない」、「リソースを割けない」など、上記のような課題をお持ちの方には、ぜひご検討いただければと存じます。
【サポートの流れ】
1. ご相談 :まずは下記「お問い合わせ先」までご連絡ください。
お問い合わせ：https://share.hsforms.com/1SHboxokIQbqYgMnslFl-Tw3wf68
電話 ：050 – 3188 – 9088
2. ヒアリング ：貴社の事業計画のヒアリングやコンサルティングを実施いたします。
3. サマリ作成 ：上記の内容を元に、サマリを作成し事業計画の方向性を作成します。
4. 事業計画書作成：サマリを元に事業計画書を作成します。
5. 申請 ：必要書類を集め電子申請を代行して行います。
お打ち合わせは基本的にオンラインで行いますので、全国の事業者様からのお問い合わせをお待ちしております。移動時間・移動コスト・新型感染症の感染リスクはお掛けせず、既存事業の隙間時間にお打ち合わせ可能です。
【企業情報】
企業名 ：レンタルEC株式会社
本社所在地 ：東京都荒川区
代表取締役 ：高木 加七絵
設立 ：2019年11月
事業内容 ：中小企業のデジタル化推進支援、システム開発、運用保守
