さいたま市が令和８年度から実施する「事業者向け太陽光発電設備の共同調達支援事業」の支援事業者としてエナーバンクが選定されました

株式会社エナーバンク（共同創業者代表取締役：佐藤丞吾、本社：東京都中央区）は、さいたま市が募集した「令和７年度ゼロカーボンシティ共創推進プラットフォーム事業公募」において、「さいたま市事業者用太陽光発電共同調達支援事業」を提案し、支援業者として選定されました。

太陽光発電設備マッチング事業「ソラレコ」のデジタルソリューションと共同調達のノウハウを活⽤し、さいたま市内の事業者（各種法⼈等）が費⽤の低減や事務負担の軽減等をしながら太陽光発電の導⼊を⾏う共同調達支援プロジェクトを開始します。

・太陽光共同調達支援プロジェクトの取り組み概要
・太陽光発電設備を取り巻く環境と導⼊⽅式の変化および、共同調達のメリット
・ソラレコのサービス概要
・設置事業者及び導入希望者の募集
・本件に関するお問合せは下記アドレスよりご連絡ください。
・会社概要

・太陽光共同調達支援プロジェクトの取り組み概要

　事業者向け太陽光発電設備の共同調達支援事業とは太陽光発電の導入希望者を募り、スケールメリットを活かした価格低減を図るとともに、設置事業者の適格性等を支援事業者で審査することにより、品質等を担保し、太陽光発電の更なる普及拡⼤を図ることを⽬的とします。

　太陽光発電設備のさらなる導入促進を目指し、市内事業者向けに3方式（(1)PPA(2)リース (3)自己所有）の提案を受けることができる「事業者用太陽光発電の共同調達支援事業」を実施するため、支援事業者として株式会社エナーバンクが選定され、協定を締結しました。

・太陽光発電設備を取り巻く環境と導⼊⽅式の変化および、共同調達のメリット

　太陽光発電設備の導入は、FIT価格の低下やメガソーラーの買取制度の廃止検討により、売電を主目的とする新規導入が縮小傾向にある一方、再エネ主力電源化方針の加速やESG投資・SDGsへの関心の高まりを背景に、建物の屋根等に設置する自家消費型太陽光発電設備の導入が拡大しています。近年の電気料金高騰を受け、自家消費型太陽光発電は、電力コストの抑制手段としての経済合理性が高まっているほか、企業のRE100対応やカーボンニュートラルへの対応、取引先からの脱炭素要請への対応といった観点からも、多くの事業者にとって重要性が増しています。

　さらに政府においては、一定規模以上のエネルギー需要を有する事業者を対象に、屋根置き太陽光発電設備等の導入目標策定や計画的導入を求める制度設計の検討が進められており、2026年度から太陽光発電設備等の導入目標策定の義務化が見込まれています。このため、太陽光発電設備の導入は、環境配慮にとどまらず、事業継続や競争力確保の観点からも、経営上の重要な取り組みとなりつつあります。

　導入方式については、これまで自己所有方式が主流でしたが、初期費用がかからない第三者所有方式（TPO-PPA）やリース方式への関心が高まっています。これらの導入手法は設備保有リスクを低減しながら再エネ導入効果を享受できる点が評価されています。

　本事業では、支援事業者が一定の基準に基づき複数の設置事業者の提案内容を比較・整理し、導入希望者が最適な事業者を簡便に選定できる枠組みを提供します。また、設置事業者側の提案活動に係る負担を低減することで、サービス価格の抑制につなげます。

　これにより、導入希望者の検討・手続き負担の軽減を図るとともに、事業用太陽光発電設備の導入促進と普及拡大への寄与を目指します。

・ソラレコのサービス概要

　近年、電気料⾦の⾼騰やTPO-PPA、リースなどの太陽光発電設備導⼊⼿法の多様化、計画的導入を求める制度設計の検討などにより、⾃家消費型太陽光発電設備の導⼊を検討する企業や官公庁⾃治体が増加しています。同時に、TPO-PPA事業者や設計施工事業者などの設置事業者も需要家ニーズの⾼まりに伴って参⼊が相次いでいます。

　これらの設置事業者は提供可能な設備容量や施工条件、サービス内容などが各社異なっており、多くの設置事業者の中から⾃社施設に最適な利⽤可能サービスを⾒つけることに労⼒が掛かっています。

　また、複数の設置事業者から提案を受けた場合においても、導入手法や各提案の条件が異なり、共通の評価指標で⽐較検討が難しいなどの課題も⽣じています。

　エナーバンクはこれらの課題を解決するために、太陽光発電設備導⼊⽀援サービス「ソラレコ」により、最適な進行を補助するとともに取得した設置事業者の提案内容を分かりやすく整理し、導入希望者による比較検討が容易に行えるようにします。