イマジナ、渋谷QWSにて「AI時代に勝ち残るブランド戦略と地域共創」特別勉強会を開催。80名の経営者が「仮説構築力」と「人間力」の獲得に熱視線

　ブランディング事業・コンサルティングを展開する株式会社イマジナ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：関野吉記、以下「イマジナ」）は、2026年1月20日（火）、渋谷スクランブルスクエア15階「SHIBUYA QWS（渋谷キューズ）」にて、山梨県と連携し、「渋谷QWS特別勉強会：自社ブランドを明確にし唯一無二の選ばれる企業へ」を開催いたしました。イマジナ代表取締役で一般社団法人山梨イノベーションベース（YNIB）副代表理事の関野が登壇し、AI時代に勝ち残るブランド戦略と地域共創について講演いたしました。

　本イベントには、生成AIの社会実装によりビジネススキルが激変する中、新たな成長視点を求める経営者、新規事業責任者、スタートアップ関係者など約80名が参加しました。

■ 開催の背景：2026年、「正解」の価値暴落と「仮説」の復権

　2026年現在、AI技術の成熟により、膨大なデータから「正解」を導き出す情報処理能力の価値は相対的に低下しています。一方で、不確実な市場においてゼロから「問い」を立てる「仮説構築力」と、ステークホルダーの感情を動かし共感を呼ぶ「人間力（EQ）」が、企業存続の生命線となっています。

　本勉強会は、これらの「AIに代替されない視点」を、行動経済学に基づいた最新のブランディング理論と、山梨県が進める先進的なスタートアップ支援の実例（地域共創モデル）を通じて獲得することを目的に実施されました。

■ 開催の背景：2026年、「正解」の価値暴落と「仮説」の復権

■ イベント実施概要
■ 参加者の声（事後アンケートより）
■ 今後の展望
■ 会社概要
1. 【本件に関するお問い合わせ先】

■ イベント実施概要

日時： 2026年1月20日（火） 18:15～20:45
場所：渋谷スクランブルスクエア15階「SHIBUYA QWS」 CROSS PARK
主催：株式会社イマジナ（共催：山梨県）
参加者：経営者、経営幹部、起業志望者等約80名
目的： AI時代における「選ばれる企業・人材」になるための本質的価値（仮説構築力・共感力）を共有し、実践につなげるため

■ イベント詳細レポート

1. 山梨から世界へ：行政による「本気」のスタートアップ支援

　冒頭、山梨県産業政策部スタートアップ・経営支援課から、山梨県立スタートアップ支援センター「CINOVA YAMANASHI（チノバヤマナシ）」を核としたエコシステムについて解説しました。特に、地域課題解決型起業に対する最大200万円の支援金や、研究開発に対する最大2,000万円の補助、さらには県による直接出資（新株予約権取得）など、リスクマネーの供給を含めた多層的な支援制度が紹介されました。また、一般社団法人山梨イノベーションベース（YNIB）による、世界的起業家ネットワーク「EO」のメソッドを用いたメンタリングプログラムについても共有され、「ハード（資金・場所）」と「ソフト（人の繋がり）」の両輪で起業家を支える「山梨モデル」に参加者の注目が集まりました。

2. 行動経済学で読み解く「選ばれるブランド」の正体

　株式会社イマジナ代表・YNIB副代表理事の関野吉記による基調講演では、「認知（知っている）」と「購買（選ぶ）」の決定的な違いが、最新の脳科学・行動経済学の知見から語られました。

「見ていない」脳の仕組み：
視覚トリックにより、人間の知覚の90％は「記憶」や「文脈」によるトップダウン処理で作られていることを実証。事実を伝えるだけでは人は動かず、「記憶の構造（ブランド）」を作ることの重要性が示されました。
内向型へのアプローチ：
広告事例を用い、ターゲットの「属性（デモグラフィック）」ではなく「心理特性（サイコグラフィック）」に合わせたクリエイティブがいかに売上に直結するかを解説。AI時代だからこそ、データに表れにくい「人の感情の機微」を捉える感性が必要であると強調しました。

3. 組織崩壊を防ぐ「理念浸透」とEQ

　講演後半では、インナーブランディングの重要性に言及。日本の「従業員エンゲージメント」の低さは、上辺だけの満足度調査（ES調査）に起因すると指摘しました。「心理的安全性とは、ぬるま湯の環境ではなく、共通言語（理念）があるからこそ厳しく意見を戦わせられる環境のことである」という定義のもと、組織の事故を防ぐ「1:29:300の法則（ハインリッヒの法則）」をEQ（心の知能指数）の観点から解説。若手社員が「あるべき姿（To Be）」を描くための教育投資が、結果として離職率を半減させ、企業の時価総額（未来価値）を高める唯一の道であると結論付けました。

■ 参加者の声（事後アンケートより）

「『認知』にお金をかけることがいかに浪費だったか、脳科学の視点で痛感しました。明日から広告予算の配分を見直します」（IT企業・代表取締役）
「山梨県の支援がこれほど手厚いとは知らなかった。渋谷QWSという場所で、地方との意外な接点が見つかり、新たな事業展開のヒントを得ました」（30代・アントレプレナー）
「AIに仕事が奪われる不安があったが、奪われない領域（仮説構築とEQ）が明確になり、経営者としてやるべきことが見えました」（人材系・事業部長）