アライドアーキテクツが株式会社デジタルチェンジをM&Aにより子会社化~全国の中堅・中小企業および自治体のマーケティングDXを支援~

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 SaaSとデジタル人材で企業のマーケティングDXを支援するアライドアーキテクツ株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO:中村壮秀、証券コード:6081)は、運用型広告の運用支援を行う株式会社デジタルチェンジ(東京都目黒区、代表取締役:朝倉啓友、以下デジタルチェンジ社)に対しM&Aを実行し、2022年8月1日より子会社といたしましたのでお知らせいたします。

  • 本M&Aの理由および目的

 当社は、人々の声や誰もが持つ創造力を企業の価値へと変換し循環させることで、人と企業と社会が、共に豊かになる世界を築くことをミッションとする、マーケティングDX(※1)支援会社です。日本、アジア、欧米に7つの拠点を持ち、2005年の創業以来累計6,000社以上への支援を経て得られた豊富な実績・知見を活用し、自社で開発・提供するSaaSやSNS活用、デジタル人材(※2)などによって企業のマーケティングDXを支援する様々なサービスを提供しています。

※1 マーケティング領域におけるデジタルトランスフォーメーションのこと。当社では「デジタル技術・デジタル人材(※)によって業務プロセスや手法を変革し、人と企業の関係性を高めること」と定義しています。
※2 主にSaaSやSNSなどのデジタル技術・手法に詳しく、それらを生かした施策やサービスを実行できる人材(SNS広告運用者、SNSアカウント運用者、エンジニア、WEBデザイナー、クリエイティブ・ディレクター等)を指します。

 今回子会社化いたしましたデジタルチェンジ社は地方の中堅・中小企業のデジタルマーケティング支援を祖業とし、全国47都道府県すべてにおいて運用型広告の支援実績を持つ広告運用支援会社です。

 新型コロナウイルス感染症の流行から、生活者の行動が大きく変化し、多くの事業者が生活者と直接的につながるマーケティング活動を求められています。また、都市部のみならず地方においてもDX推進の機運が高まる中、デジタルマーケティングは中堅・中小企業でも必須の取り組みとなっています。

 現在、企業が限られた貴重な広告予算を事業成長に効果的に投資するためには、実効スピードが早いデジタル広告の活用から始めるのが肝要ですが、地方ではデジタルマーケティングに取り組んだことがない、専門知識が乏しいという場合も多く、どのようなスキルを持った人材が必要か、成功するためにはどのように取り組めば良いかなど、基本的な取り組み方からわからないという企業も珍しくありません。また、デジタル広告だけでは完結できない、生活者との出会いと継続的な関係構築による未来の顧客作りにはSNSの活用が不可欠ですが、SNS活用をマーケティング成果に繋げるのは難しいと感じる企業も少なくありません。

 そこで今回、地方の中堅・中小企業の事業成長をデジタル広告とSNSの力でご支援するために、地方の集客・販促におけるデジタル広告運用に実績・知見が豊富なデジタルチェンジ社を子会社化することといたしました。これにより、運用型広告とSNS活用を掛け合わせて費用対効果の高い支援をご提供することで、地域経済の担い手である中堅・中小企業や全国の自治体のDX推進の一助となり、今後の日本経済の活性化に貢献してまいりたいと考えております。

 本M&Aの背景につきましては、株式会社デジタルチェンジ代表取締役 朝倉氏と取締役 島氏、弊社ソリューションカンパニー プレジデント 松井の鼎談コンテンツでも詳しく説明しております。
https://www.digitalchange.co.jp/special_lp1
 

  • 株式会社デジタルチェンジ 会社概要

・名称          :株式会社デジタルチェンジ
・所在地       : 東京都目黒区上目黒3-6-16
・代表者       : 代表取締役 朝倉啓友
・URL          : https://www.digitalchange.co.jp/
・設立          : 2015年4月10日
・事業内容  : 運用型広告の支援

<アライドアーキテクツ株式会社 会社概要>
・代表者     : 代表取締役社長 CEO 中村壮秀
・所在地       : 東京都渋谷区恵比寿一丁目19-15 ウノサワ東急ビル4階
・URL          : https://www.aainc.co.jp
・設立          : 2005年8月30日
・事業内容    : マーケティングDX支援事業

<アライドアーキテクツ・グループとは>
アライドアーキテクツ・グループは、日本、アジア、欧米に7つの拠点を持つマーケティングDX支援企業です。2005年の創業以来累計6,000社以上への支援を経て得られた豊富な実績・知見を活用し、自社で開発・提供するSaaSやSNS活用、デジタル人材などによって企業のマーケティングDXを支援しています。

* 本プレスリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

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