8月23日(火) AndTech「自動車用二次電池におけるリサイクル・リユースビジネスの最新動向と再利用技術・将来展望と課題」WEBオンライン Zoomセミナー講座を開講予定

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 株式会社AndTech(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:陶山 正夫、以下 AndTech)は、R&D開発支援向けZoom講座の一環として、昨今高まりを見せるリサイクル・リユースビジネスでの課題解決ニーズに応えるべく、第一人者の講師からなる「リチウムイオン電池リサイクル」講座を開講いたします。

リサイクル規制/技術、政府のリサイクル事業への関与、LIBの保管方法・運搬方法、どのようにリサイクルされているのかを解説,中古車載電池を循環利用することで、環境負荷の低減を目指した取り組みを紹介!
本講座は、2022年08月23日開講を予定いたします。
詳細:https://andtech.co.jp/seminar_detail/?id=10112

 

  • Live配信・WEBセミナー講習会 概要

テーマ:自動車用二次電池におけるリサイクル・リユースビジネスの最新動向と再利用技術・将来展望と課題
開催日時:2022年08月23日(火) 13:00-17:15
参 加 費:44,000円(税込) ※ 電子にて資料配布予定
U R L :https://andtech.co.jp/seminar_detail/?id=10112
WEB配信形式:Zoom(お申し込み後、URLを送付)

 

  • セミナー講習会内容構成

ープログラム・講師ー

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第1部 リチウムイオン二次電池ビジネスとリサイクル事業の重要性
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講師 (株)AndTech 顧問/名古屋大学未来社会創造機構 客員教授/エスペック(株)上席顧問/イリソ電子工業(株)社外取締役/前サムスンSDI常務役員 佐藤 登 氏

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第2部 VOLTAにおけるリチウムイオン電池のリサイクルプロセス
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講師 株式会社VOLTA 営業部 主任 菊田 大樹 氏

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第3部 車載リチウムイオン電池のリマニュファクチャリング
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講師 (株)リコー RICOH Digital Services BU RDS-Japan/日本極統括環境・エネルギー事業センター 第2開発室 開発2グループ リーダー 福家 正剛 氏

 

  • 本セミナーで学べる知識や解決できる技術課題

電動化に伴う各種規制、リサイクル規制、リサイクル技術、政府のリサイクル事業への関与
リチウムイオン電池の正しい保管方法、リチウムイオン電池がどのようにリサイクルされているかが習得できる
中古電池の循環利用スキームの1例を知ることができる。

 

  • 本セミナーの受講形式

WEB会議ツール「Zoom」を使ったライブLive配信セミナーとなります。
詳細は、お申し込み後お伝えいたします。

 

  • 株式会社AndTechについて

化学、素材、エレクトロニクス、自動車、エネルギー、医療機器、食品包装、建材など、
幅広い分野のR&Dを担うクライアントのために情報を提供する研究開発支援サービスを提供しております。

弊社は一流の講師陣をそろえ、「技術講習会・セミナー」に始まり「講師派遣」「出版」「コンサルタント派遣」
「市場動向調査」「ビジネスマッチング」「事業開発コンサル」といった様々なサービスを提供しております。
クライアントの声に耳を傾け、希望する新規事業領域・市場に進出するために効果的な支援を提供しております。
https://andtech.co.jp/

 

  • 株式会社AndTech 技術講習会一覧

一流の講師のWEB講座セミナーを毎月多数開催しております。
https://andtech.co.jp/seminar_category/

 

  • 株式会社AndTech 書籍一覧

選りすぐりのテーマから、ニーズの高いものを選び、書籍を発行しております。
https://andtech.co.jp/books/

 

  • 株式会社AndTech コンサルティングサービス

経験実績豊富な専門性の高い技術コンサルタントを派遣します。
https://andtech.co.jp/business_consulting/

 

  • 本件に関するお問い合わせ

株式会社AndTech 広報PR担当 青木
メールアドレス:pr●andtech.co.jp(●を@に変更しご連絡ください)

 

  • 下記プログラム全項目(詳細が気になる方は是非ご覧ください)

    第1部 リチウムイオン二次電池ビジネスとリサイクル事業の重要性
         

    【講演主旨】
    現在の車載用電池では日韓中の電池各社の激突となっています。自動車業界から見る電池各社への期待は、電池価格の低減と生産規模を拡大するための投資力にあります。次世代電池として期待されている全固体電池も硫化物系を中心に開発が進められていますが、実用化に向けては解決すべき課題も少なからずあります。そういう動脈系産業が活発に進められてきている世界市場でありますが、今後重要な産業のひとつに再利用とリサイクル事業があります。リチウムイオン電池の回収、効果的再利用、そして資源リサイクルとその裾野は広く、この静脈系産業が循環型社会を形成する上で極めて重要になります。

     
    【プログラム】

    1.自動車の電動化を加速する環境規制
    1.1 米国ZEV規制発効から30年経過した現在と今後
    1.2 各種環境規制とその重み

    2.自動車各社の電動化と電池戦略

    3.車載用電池事業の状況とグローバル競争における日本の課題

    4.車載用電池の安全性・信頼性構築に向けた取り組み

    5. 車載電池の再利用とリサイクル
    5.1 再利用の事例と課題
    5.2 再利用にあたっての取り組むべき事項
    5.3 再利用におけるリスク分析
    5.4 リサイクルビジネスの現状
    5.5 元素リサイクルの必要性と課題
    5.6 国としてのリサイクル事業への支援

    6.次世代革新電池の取り組みと今後の展望

    7.各業界における日本の課題と解決策
    【質疑応答】

    第2部 VOLTAにおけるリチウムイオン電池のリサイクルプロセス
       

    【講演主旨】
    世界的にEV、PHEVへのシフトチェンジが加速しております。欧州を中心とした世界各国が2030年までに化石燃料を使用した自動車の販売を禁止していく中で、世界有数の自動車メーカーもそれらの政策に合わせた自動車を販売していく動きがあり、その動きに連動して世界有数のリチウムイオン二次電池(以下LIB)の製造メーカーも増産体制を発表しております。私たちの生活により多くのLIBが使用されていくその一方、LIBが原因の火災を頻繫にニュースで目にするようになりました。LIBは便利である一方、取り扱い方や廃棄の仕方を間違えると大変危険な物となる。
    株式会社VOLTAは2018年1月の設立から4年近くが経過しており、工場稼働前もLIBを集荷していたが、保管中、運搬中の発火事故は一度も起きていない。しっかりとした保管方法を行えば保管中の発火事故は防げると認識している。リチウムイオン電池は正しく保管を行えば危険なものではなく貴重な資源となります。本講座にて正しい保管方法、貴重な資源であることが伝われば幸いです。

     
    【プログラム】
    1.リチウムイオン電池の構造・発火リスク
    2.リチウムイオン電池の保管方法
    3.VOLTAにおけるリチウムイオン電池リサイクル    
    【質疑応答】

    第3部 車載リチウムイオン電池のリマニュファクチャリング
        

    【講演主旨】
    電動化が進む次世代自動車の割合は年々増加しており、特に国内においてはハイブリッド車(HEV)の販売台数が圧倒的に多く、2018年には約143万台(一社;次世代自動車振興センター資料)になっている。今後、廃車時の電気自動車(EV)から回収される車載LiBの増加も見込まれる。しかし、車載LiBは車両へのリユースニーズが少なく、車載以外の循環利用の探索が必要である。
    上記の背景から、車載LiBを車両以外の製品にリマニュファクチャリングし、循環利用することでCO2削減を図り、新たなリユースビジネスを構築するための開発事例を紹介する。(本開発事例は環境省からの委託事業で実施した内容になります。)

    【プログラム】 1.リコーグループ/リコー環境事業開発センターの取り組み
    1-1 リコーグループの環境経営への取り組み
    1-2 リコー環境事業開発センターの取り組み
    1-3 リユース・リサイクルセンターの取り組み
    2.平成30年度 環境省委託事業
    2-1 実証事業の目的とビジネスモデル概要
    2-2 ビジネスモデル検証
    2-3 回収物流の実証
    2-4 実証機検証
    2-5 平成30年度のまとめ
    3.平成31年度 環境省委託事業
    3-1 ビジネスモデル検証
    3-2 LiBパック輸送試験
    3-3 LiBパック選別技術開発
    3-4 フィールド機実証
    3-5 LCA/CO2削減量の試算
    3-6 平成31年度のまとめ
    3-7 商品化に向けたマイルストーン
    4. 令和3年度 環境省委託事業
    4-1 事業概要
    4-2 背景・課題
    4-3 ビジネスモデル検証
    4-4 システム概要
    【質疑応答】

* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以 上

 

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