【本件のポイント】
- 今後もニーズが高まる「就労する外国人」を支援する日本語教師を育成
- この分野のトップランナー講師による研修・実習を実施
- 参加者はオンライン(ライブ配信)でどこからでも受講可能(対面実習1回予定)
【本件の内容】
日本で外国人労働者数は約173万人(2021年10月末時点※1)とコロナ禍においても過去最高数(2007年以降)を更新し、外国人と共に働き生活していく多文化共生社会の時代を迎え、日本語教育はその必要性を増しています。一方で、外国人就労者に対する日本語教師は著しく不足しています。
武蔵野大学では令和4年度文化庁委託の「ビジネス日本語研究会の知財を活用した就労者に対する初任日本語教師のための研修普及事業」を「一般研修」と「育成研修」の2つの講座でオンライン開講します。(※2)
※1 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(2022年1月28日発表)より引用
※2 12月10日(土)または11日(日)のみ対面実習を実施予定、詳細は関連リンク参照
■一般研修:日本語教師として経験のある方を対象とし、外国人就労者に特化した日本語教育の概要、コースデザイン、教育方法を学びながら、実習で実践力を磨きます。
■育成研修:「就労者のための日本語教師研修の運営」に携わろうとする方を対象とし、一般研修の全10回に加え、前に2回、後に1回、研修の運営方法を学びながら、一般研修を運営の立場で受講、また講師のアシスタントを行い、受講生へのアドバイスをすることを通して実践力を身につけます。
【研修概要】
■一般研修
講座名: | 地域の企業と外国人材をつなぐプラットフォーマー 「就労者に対する日本語教師」への挑戦 |
期間: | 2022年10月8日(土)~12月17日(土) ※11月26日(土)除く毎週土曜日全10回(90分×40回 計60時間) |
開催方法: | オンライン ※12月10日(土)または11日(日)のみ対面実習 (新型コロナウイルスの感染症の流行状況により変更の可能性あり) |
対象者: | 下記、①~③すべてを満たす方 ①日本語教師の資格を有する方 ②初級・中級・上級のすべての教授経験を有する方 ③受講に必要なオンライン環境を整えることができる方 |
定員: | 60名(6地域合計)※書類選考あり ・北海道/東北(青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島) ・北陸(福井・石川・富山・新潟) ・南関東 (埼玉・千葉・東京・神奈川) ・東海(愛知・岐阜・静岡・三重) ・近畿 (滋賀・奈良・和歌山・京都・大阪・兵庫) ・九州(福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島)/沖縄 ※地域は①居住している ②所属機関などがある ③その他の関係を持つ地域 |
申込方法: | 下記URLから必要事項をご入力のうえ、お申し込みください https://forms.gle/2ttszb4bV7hJcSx16 |
申込期間: | 2022年7月20日(水)~8月31日(水) |
選考方法: | 送付いただいた応募フォームによる、書類選考を実施いたします 選考結果については応募フォームに記載のメールアドレスへメール送付いたします |
受講料: | 10,000円[税込](実習に係る交通費については自己負担) |
問合せ先: | mub2022s@gmail.com ※選考結果に関するお問合せは一切お答えできませんので、ご了承下さい |
■育成研修
講座名: | 就労者に対する日本語教師研修運営担当者[講師を含む]への挑戦 |
期間: | 2022年9月24日(土)~2023年1月7日(土) ※11月26日(土)除く毎週土曜日全13回(90分×52回 計78時間) |
開催方法: | ライブ・オンライン(実習の一部以外すべてオンライン) ※12月10日(土)または11日(日)のみ対面実習 (新型コロナウイルスの感染症の流行状況により変更の可能性あり) |
対象者: | 下記、①~③すべてを満たす方 ①日本語教師の資格を持ち、初級・中級・上級のすべての教授経験を有する方 ②受講に必要なオンライン環境を整えることができる方 ③就労者のための日本語教師の研修運営に携わろうとする方 |
定員: | 5~8名(6地域合計) ※各地域(地域については一般研修と同様)から1~2名選考あり |
申込方法: | 下記URLから必要事項をご入力のうえ、お申し込みください https://forms.gle/5A8LH2wLyP5No1Fn7 |
申込期間: | 2022年7月20日(水)~8月31日(水) |
選考方法: | 送付いただいた応募フォームによる、書類選考を実施いたします 選考結果については応募フォームに記載のメールアドレスへメール送付いたします |
受講料: | 無料(研修アシスタント時には必要に応じて謝金が出ます。 実習に係る交通費については自己負担) |
問合せ先: | mub2022s@gmail.com ※選考結果に関するお問合せは一切お答えできませんので、ご了承下さい |
【講師について】 (五十音順)
粟飯原 志宣(日越大学)/淺海 一郎(内定ブリッジ株式会社)/奥田 純子(コミュニカ学院)/久保田 学(留学生支援ネットワーク) /倉本 文子(カイ日本語スクール)/栗原 由加(神戸学院大学)/近藤 彩(昭和女子大学)/品田 潤子(ビジネスプロセスコミュニケーション研修サービス)/高橋 桂子(武蔵野大学)/竹田 悦子(コミュニカ学院)/田中 菜見子(株式会社ヨコオ)/藤本 かおる(武蔵野大学)/堀井 惠子(武蔵野大学)/向山 陽子(武蔵野大学)/村澤 慶昭(武蔵野大学)他
【ビジネス日本語研究会について】
グローバル化の進展に伴い国内外で日本語を使って仕事をする外国人が増加しています。日本語を使って仕事をする外国人に対するビジネス日本語の研究・実践を進め、支援体制を築くため、2010年5月にビジネス日本語研究会を設立、31回の研究集会や国内外でのセミナー開催でビジネス日本語に特化した分野を拓いています。
ビジネス日本語研究会HP:http://business-japanese.net/
【関連リンク】
■地域の企業と外国人材をつなぐプラットフォーマー「就労者に対する日本語教師」への挑戦(一般研修) :
(講座サイト)http://lifelongstudy.musashino-u.ac.jp/site/course/detail/5244/
(チラシ)http://www.musashino-u.ac.jp/mu/lifelong/0406/0406001.pdf
■就労者に対する日本語教師研修運営担当者[講師を含む]への挑戦(育成研修):
(講座サイト)http://lifelongstudy.musashino-u.ac.jp/site/course/detail/5245/
(チラシ)http://www.musashino-u.ac.jp/mu/lifelong/0406/0406002.pdf
■文化庁HP(令和4年度 日本語教育人材の研修プログラム普及事業):
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/jinzainokenshu_boshu/93706401.html
■厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23495.html
【武蔵野大学について】
1924年に仏教精神を根幹にした人格教育を理想に掲げ、武蔵野女子学院を設立。武蔵野女子大学を前身とし、2003年に武蔵野大学に名称変更。2004年の男女共学化以降、大学改革を推進し12学部20学科、13大学院研究科、通信教育部など学生数13,000人超の総合大学に発展。2019年に国内私立大学初のデータサイエンス学部を開設。2021年に国内初のアントレプレナーシップ学部を開設し、「AI活用」「SDGs」を必修科目とした全学共通基礎課程「武蔵野INITIAL」をスタートさせる。2023年には国内初のサステナビリティ学科を開設する。2024年の創立100周年とその先の2050年の未来に向けてクリエイティブな人材を育成するため、大学改革を進めている。武蔵野大学HP:https://www.musashino-u.ac.jp/