TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANデジタル株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：坂井 和則、以下 TOPPANデジタル）は、サテライトオフィス「ICT KŌBŌ®」の取り組みにおいて、2023年度地方創生テレワークアワード（地方創生大臣賞）の「離職防止、地方人材の採用・育成、ワーケーション推進」部門で受賞しました。
「地方創生テレワークアワード」は、内閣府が主催し、会社を辞めずに地方に移り住む転職なき移住、ワーケーションなどによる関係人口の増加、東京圏企業による地方サテライトオフィスの設置など地方への人の流れを加速させ、多様な形で地方の活性化に貢献する「地方創生テレワーク」を促すことに取り組む企業・団体・自治体を表彰するものです。
「ICT KŌBŌ®」は全国5か所にDX開発拠点を設置し、地方人材の採用・育成を目的とした働く環境の整備や地方人財の活用と新サービス創出に取り組んでいる点が評価され受賞に至りました。
「地方創生テレワークアワード」は、内閣府が主催し、会社を辞めずに地方に移り住む転職なき移住、ワーケーションなどによる関係人口の増加、東京圏企業による地方サテライトオフィスの設置など地方への人の流れを加速させ、多様な形で地方の活性化に貢献する「地方創生テレワーク」を促すことに取り組む企業・団体・自治体を表彰するものです。
「ICT KŌBŌ®」は全国5か所にDX開発拠点を設置し、地方人材の採用・育成を目的とした働く環境の整備や地方人財の活用と新サービス創出に取り組んでいる点が評価され受賞に至りました。
表彰を受けるTOPPANデジタル ICT開発センター センター長 小暮 弘明
■ 審査員評価コメント
全国5か所にDX開発拠点を設置し、地方人材の採用・育成を進めているが、DX開発拠点合計で27名を採用、2020年4月のDX開発拠点開設以降で離職者なしと成果を挙げており、その成果は働きやすい環境を整備しているものと高く評価できる。また、地方人材の活用といった点だけでなく、地方人材を活かした新サービス創出にも取り組んでいる点も高く評価できる。
■ サテライトオフィス「ICT KŌBŌ®」について
サテライトオフィス「ICT KŌBŌ®」は、リモートワークなどの多様な働き方の変化にともない、地域における新事業創出や、地域の雇用拡大の課題解決をDXで解決することを目的に、2020年より日本国内に5拠点（長野県飯綱町、沖縄県うるま市、福岡県大牟田市、広島県廿日市市、北海道函館市）を開設しています。地元で育った優秀な人財が首都圏に流れてしまうという地方が抱える問題を解決するため、その地に適した働きやすいオフィスを作り、UIJターンによる地方への移住者増加、地方学生に地元での活躍の場の創出及び地域貢献の場の提供を推進しています。
「ICT KŌBŌ®」紹介サイト：https://solution.toppan.co.jp/ds/contents/chihousousei_2.html
「ICT KŌBŌ®」各拠点エントランス（写真左）とオフィス内勤務（飯綱）の様子（写真右）
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＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以 上
