【ソーシャル・エックス】イーデザイン損保による「逆プロポ」第4弾！「街の交通安全を支援する取り組み”＋まち”」が23年度の自治体からの企画を募集開始

株式会社ソーシャル・エックス（本社：東京都渋谷区）が提供する、官民共創による新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」（https://gyaku-propo.com/）を活用し、イーデザイン損害保険株式会社（本社：東京都新宿区、以下「イーデザイン損保」）が、「安全な交通環境・社会の実現」をテーマに地方自治体からの企画募集を開始しましたのでお知らせ致します。

募集の背景

イーデザイン損保は「事故時の安心だけでなく、事故のない世界そのものを、お客さまと共創する。」をミッションに掲げ「共創する自動車保険　&e（アンディー）」（以下「&e」）を提供しています。「&e」が提供する、お客様の安全運転が社会に還元される寄付プログラム「＋まち（ぷらまち)」（以下「＋まち」）を通じて、&eのお客様や自治体、企業とともに、世の中から事故そのものをなくす取り組みを行っています。

募集プロジェクトの概要

今回のプロジェクトでは「安全な交通環境・社会の実現」をテーマに地方自治体から企画を募集し、保険を契約されているお客さまの投票によって企画を選定します。寄付額等はお客さまの事故率に応じて決定し、選定された企画へ寄付を行い、官民一体となって社会・地域課題の解決を目指します。

「＋まち」の詳細は、以下のページよりご確認ください。

安全な街づくりを支援する取り組み｜自動車保険の&e（アンディー）

イーデザイン損保の自動車保険【&e（アンディー）】公式サイト。お客さまの安全運転が社会に還元される寄付プログラム、「＋まち（ぷらまち）」についてご説明します。「+まち」では、1年に一回、地方自治体から、安全な交通環境づくりにつながる企画を募集し、投票により寄付先を決定します。

■寄付金額

一企画あたりの寄付金：　「&e」のお客さま事故率により決定

寄付金総額：　「&e」のお客さま事故率により決定

■応募条件

・2023年12月29日（金）17時迄に、エントリーシート（A4・一枚程度）を提出

・企画実施後（もしくは実施中）に、フィードバックシートを提出

■実施スケジュール（予定）

2023年11月21日募集開始

2023年12月29日エントリーシート提出締切

2024年1～2月企画内容の確認（エントリーシート内容をもとにヒアリング）

2024年2～3月「&e」のお客さま投票

2024年4～6月寄付先および寄付金額の決定

2024年7月～寄付の実施・企画の実施・進捗状況の共有

■選定基準

イーデザイン損保のミッション（「事故時の安心だけでなく、事故のない世界そのものを、お客さまと共創する。」）に資する、住民参加型の企画※1であることが望ましい

※1：参考　枚方市の2022年度応募企画

「信号がない横断歩道」の一時停止率の向上に高校生が挑戦｜自動車保険の&e（アンディー）

イーデザイン損保の自動車保険【&e（アンディー）】公式サイト。「＋まち（ぷらまち）」の大阪府枚方市の活動概要についてご説明します。

プロジェクト詳細

まちの交通安全の課題をイーデザイン損保との共創で解決しませんか？ | 逆プロポ - 官民共創に最高の体験を。

「安全な交通環境・社会の実現」をテーマに地方自治体から企画を募集し、イーデザイン損保の「共創する自動車保険　&e（アンディー）」を契約されているお客さまの投票によって企画を選定します。選定された企画へ寄付を行い、官民一体となって社会・地域課題の解決を目指します。

イーデザイン損保による、これまでの「逆プロポ」寄付実績

2020年度募集企画の寄付実績：https://www.edsp.co.jp/company/company_010/2020/2021_03_01.html

2021年度募集企画の寄付実績：https://www.edsp.co.jp/company/company_010/2021/2022_03_28.html

2022年度募集企画の寄付実績：https://www.e-design.net/company/news/2023/2023_05_25.html

【これまでの自治体との活動】

これまでの自治体との活動はこちらからご覧いただけます。

2020年度の自治体との活動｜自動車保険の&e（アンディー）

イーデザイン損保の自動車保険【&e（アンディー）】公式サイト。&eの安全な街づくりを支援する寄付プログラム、「＋まち（ぷらまち）」の2020年度の自治体との活動についてご説明します。

官民共創プラットフォーム「逆プロポ」　※2021年度グッドデザイン賞受賞

　「逆プロポ」は、企業が「関心のある社会課題」を提示し、自治体がその課題に対する「解決のアイデア」を提案する、従来の公募プロポーザルや入札のベクトルを逆転させた画期的な仕組みです。社会課題への深い洞察を有する自治体と課題解決の仕組み化を強みとする企業をテンポよくマッチングし、自治体と企業が受発注の関係を超えて官民共創を進めることが可能となりました。