AIを活用した商談解析サービスのブリングアウト採用面接のバイアスを解消する「Bringout for HR」提供開始

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商談解析サービス「Bring Out(https://www.bringout.biz/)」を提供する株式会社ブリングアウト(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:中野 慧、以下「当社」)は、採用担当者向けに、面接内容をAIが客観的に分析する「Bringout for HR」の提供を開始したことをお知らせいたします。

🔳Bringout for HRについて

これまで、ブリングアウトでは膨大な商談内容解析からAIがクライアントに聞くべき最適な確認事項や質問項目を提案するサービスを提供して参りました。今回の新サービスは、面接解析から得られた示唆に基づき、採用担当者が面接で候補者に確認すべき項目や聞き出し方を、AIが自動的に抽出するというものです。これにより、下記のような改善が期待できます。

1:面接担当者によって生じていたインタビューの網羅性・深掘り度合いなど面接品質のばらつきの均一化

2:要約生成による、面接記録の効率化。

3:面接者が候補者とのコミュニケーションに集中できることによる面接品質の向上

Bringout for HRは、人材紹介事業など面接で聞き出した内容が収益に直結する、「面接のプロフェッショナル」の複数社ですでに導入いただいています。候補者の過去の実績や転職意向、職場に求める条件といった一般的な項目についてプリセットするとともに、各社要望に合わせて抽出項目をカスタマイズできます。
利用する企業様からは、深掘りすべき内容がしっかり確認できるようになった、との声をいただいております。

営業担当者が自身の面談内容を振り返ることができるため、改善点について納得感が強く、レベルアップに繋がっています。

また上司にとっても、部下の進捗管理と併せて確認することができるため、本来であれば担当者だけのブラックボックスだった商談の中身を把握して進めることができるようになりました。            
(Right Brothers株式会社 代表取締役 高野様)


🔳”面接品質”と”面接効率”を実現。誕生の背景

近年、人材採用面接ではさまざまな要因から正しい評価が行われていないケースが存在しております。既存メンバーと出身大学や業界、企業などのキャリアが似てるため、自社のカルチャーとマッチすると判断してしまう「類似性バイアス」や、第一印象によって面接者の人物像を決めつけ、それを補強する情報ばかり探ってしまう「確証バイアス」などがこの代表例です。

こうした課題を解決するために、近年採用領域においては書類・面接の審査をAIに担わせつつ、人がその確認を行うというプロセスが導入されてきました。

しかし、最終的な「人の確認」の領域に改善が施されていないため、採用ミスマッチや質問・確認漏れを根本的に防げなかった課題がありました。結果、採用担当者の面接スキルを高める目的でのAI活用は十分に進んでこなかった現状がございます。

それを裏付けるように、採用面接経験者の98.4%が採用面接において何かしらの悩みや課題を抱えていると回答しているデータがございます(※)。

※「採用面接経験者の98.4%が悩み『あり』」(「日本の人事部」)

採用面接経験者の98.4%が悩み「あり」 | 『日本の人事部』
「採用面接でのあなたの悩み・課題は?」というテーマでアンケート調査を実施した ところ、悩みの原因の上位3位に共通する課題が浮かび上がってきました。 採用面接の現場でどのような課題があるのか、最新の調査結果を紹介します。

🔳Bringout for HR 機能の一例

本サービスの登場により、事前に定義した”面接における重要事項”をインタビューの発言内容全体から抽出することが可能になります。

【例1】面接時の重要事項の確認の抜け漏れ防止

 ・抽出した箇所を重要事項単位で要約・分析する

 ・面談記録業務の効率化

【例2】重要事項に関連する発言内容の分析と、面接官への示唆出し

 以下は”面接における重要事項”の一例です。

      -転職に対するスタンス(現在の役職への満足度、転職意思など)

      -職場環境を変えたいと思う要素(新たな挑戦がしたい、役職を変えたいなど)

      -興味のある業界や業種、企業(同じ業界、立ち上げ期のスタートアップなど)

      -過去の実績(売上や予算、マネジメントした部下の数、組織内の表彰や順位)

【Bring Outについて】

2023年4月にリニューアルされた「GPT対応版 Bring Out」は、顧客との対話を会社の資産に変えるホワイトカラーの生産性を大きく向上させるツールです。現在、リクルートや日本M&Aセンターといった営業力に定評のある大手企業で活用されています。

特長① スマホをワンクリック。負担のない「商談のデータ化」

Teams, Zoomといったオンライン商談ツールに加えて、対面でも商談終了と同時に自動でサービス上にアップロードされ、商談の解析が行われます。

特長② 商談データの解析による、受注率の向上

合意すべき重要項目が話されているかをAIが判定し、商談の質を「見える化」します。具体的に足りていなかった箇所もAIが指摘することで、自分自身や上長が改善に向けてPDCAを回すことが可能です。受注率150%向上など、大手企業が効果を実感しています。

特長③ 商談データ活用による経営の変革

データ化されたお客様の声を、経営企画部門などこれまで一次情報が捉えられていなかったコーポレートスタッフ部門が活用できるような形として共有することが可能になります。

これにより、これまで捨ててしまっていた、貴重な情報を経営に活用することが可能になります。

短時間で効率的に商談のポイントを確認し、営業日報の作成や確認のための会議といった人的コストのかかる業務を大幅に減らしつつ、商談における課題把握と人材育成を効率化することが可能になります。


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