【最新レポート発表】オフィスレント・インデックス2023年第3四半期（三幸エステート）

三幸エステート株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：武井重夫）は、株式会社ニッセイ基礎研究所　　（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：手島恒明）と共同で開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標、「オフィスレント･インデックス」2023年第3四半期版を本日、10月30日に公表します。

東京都心部※1 Aクラスビル※2 賃料 — 3期連続の下落　低下傾向が続く　
東京都心部 Bクラスビル※3 賃料 — 2019年第3四半期を直近のピークとした低下傾向は鈍化へ
東京都心部 Cクラスビル※4 賃料 — 2020年第4四半期以降は横ばい傾向

※1　東京都心部：東京都心5区主要オフィス街および周辺区オフィス集積地域（「五反田・大崎」「北品川・東品川」「湯島・本郷・後楽」「目黒区」）

※2　Aクラスビル：延床面積：10,000坪以上、1フロア面積：300坪以上、築年数：15年以内（詳細は「オフィスレントデータ2020」掲載のAクラスビル・ガイドライン参照）

※3　Bクラスビル：1フロア面積200坪以上でAクラスに該当しないビル（築年数経過でAクラスの対象外となったビルを含む）

※4　Cクラスビル：1フロア面積100坪以上200坪未満のビル（築年数による制限なし）

▼本リリース・公表データは次のURLからもご覧いただけます

　https://www.sanko-e.co.jp/data/rent-index/

東京都心部 Aクラスビル　賃料・空室率

【出所】賃料：三幸エステート・ニッセイ基礎研究所　　空室率：三幸エステート

2023年第3四半期のAクラスビル賃料（成約賃料ベース）は前期比マイナス1,003円／坪の24,652円／坪（共益費除く）となった。3期連続の下落で、賃料は低下傾向が継続している。

空室率は前期比プラス0.8ポイントの6.7％と3期連続で大幅に上昇し、2014年第1四半期以来の6％台となった。前期と同様、新築ビルがまとまった面積の空室を抱えて竣工したことが上昇要因となっており、都心部での大量供給を背景に、空室率が押し上げられている。新規供給のピークは過ぎたものの、新築ビルや建築中ビルがテナント誘致に時間を要する傾向は続いているため、空室率は今後も比較的高い水準で推移するとみられる。

※東京都心部：東京都心5区主要オフィス街および周辺区オフィス集積地域（「五反田･大崎」「北品川･東品川」「湯島･本郷･後楽」「目黒区」）

※Aクラスビル：延床面積：10,000坪以上、1フロア面積：300坪以上、築年数：15年以内（詳細は「オフィスレントデータ」のAクラスビル・ガイドライン参照）

※賃料：三幸エステートとニッセイ基礎研究所が共同で開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標（共益費除く）

※空室率：各四半期末時点

東京都心部 Bクラスビル　賃料・空室率

【出所】賃料：三幸エステート・ニッセイ基礎研究所　　空室率：三幸エステート

2023年第3四半期のBクラスビル賃料は前期比マイナス425円／坪の18,120円／坪（共益費除く）となった。再び下落したものの、2019年第3四半期を直近のピークとした賃料の低下傾向は鈍化しつつある。

空室率は前期比プラス0.3ポイントの4.8％となり、再び上昇した。オフィス戦略の見直しに伴う集約移転や本社移転により大口の現空床が生じ、主な上昇要因となっているものの、空室率には4％台での横ばい傾向がみられる。今年は大量供給の年だが、新築ビルではまとまった面積の空室が残っており、今年竣工のビルに移転するテナントの二次空室の募集は本格的には始まっていない。コロナ禍を契機とした働き方の見直しで、新築ビルへの移転を機にオフィス面積を減らすケースも増えるとみられ、二次空室の動向には注意が必要である。

※Bクラスビル： 1フロア面積200坪以上でAクラスに該当しないビル（築年数経過でAクラスの対象外となったビルを含む）

※賃料：三幸エステートとニッセイ基礎研究所が共同で開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標（共益費除く）

※空室率：各四半期末時点