サントリーホールディングス（株）は、環境課題の解決に貢献する事業を資金使途とするＥＳＧ債である、グリーンボンドを１１月に発行する予定です。本日１０月２３日（月）に本発行に向けた社債の訂正発行登録書を近畿財務局に提出しました。本発行により調達した資金は、山梨県とともに取り組んでいる「グリーン水素」調達（https://www.suntory.co.jp/news/article/14225.html参照）など、気候変動対策に向けた取り組みに充当します。
サントリーグループは、「人と自然と響きあい、豊かな生活文化を創造し、『人間の生命（いのち）の輝き』をめざす。」をわたしたちの目的に掲げ、創業以来、持続可能な社会の実現を目指してきました。
気候変動対策については、２０５０年までにバリューチェーン全体でＧＨＧ排出を実質ゼロにすることを「環境ビジョン２０５０」で、２０３０年までにＧＨＧ排出を５０％削減※１することを「環境目標２０３０」で掲げており、日本・米州・欧州全ての自社生産研究拠点※２で購入する電力の１００％再生可能エネルギー化（https://www.suntory.co.jp/news/article/14309.html参照）や省エネルギー化の推進など、取り組みを進めています。今後もグループ一丸となって持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ経営に取り組んでいきます。
※１ Scope1＆2、２０１９年の排出量を基準とする
※２ 飲料・食品および酒類事業に関わる拠点
― 記 ―
▼発行体
サントリーホールディングス（株）
▼発行年限
５年（予定）
▼発行時期
２０２３年１１月（予定）
▼発行額（総額）
最大２００億円（予定）
▼資金使途
本発行により調達する資金は、以下の「適格クライテリア」を満たす案件に充当する予定です。
グリーンボンド原則上の事業区分
・適格クライテリア
再生可能エネルギー
・グリーン水素の調達に関する費用
・排水処理を通じたバイオガス精製設備、バイオマス熱供給に関する設備又はバイオマス発電設備の製造に関する設備投資
・再生可能エネルギー由来の電力の調達に関する費用（再エネ証書の購入）
エネルギー効率
・自社工場におけるエネルギー使用量の削減に資する設備投資（設備導入時点で、利用可能な最新の技術を採用）
▼主幹事
みずほ証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、BofA証券株式会社
▼ストラクチャリング・エージェント※３
みずほ証券株式会社
※３ サステナブルファイナンス・フレームワークの策定及び外部評価（セカンド・パーティ・オピニオン）の取得の助言などを通じて、グリーンボンドの発行を含むサステナブルファイナンスの実行支援を行う証券会社
なお今回の発行にあたって、「サステナブルファイナンス・フレームワーク」を策定しました（参照ＵＲＬ：https://www.suntory.co.jp/company/csr/env_management/greenbonds/pdf/detail.pdf）。
本フレームワークでは、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）による「グリーンボンド原則２０２１」「サステナビリティ・リンク・ボンド原則２０２３」、および環境省による「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン２０２２年版」「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン２０２２年版」に定められている４つの要素（１．調達資金の使途、２．プロジェクトの評価と選定のプロセス、３．調達資金の管理、４．レポーティング）に関する方針を記載しています。また、ムーディーズ（Moody’s）より、ＩＣＭＡが定める「グリーンボンド原則２０２１」や「サステナビリティ・リンク・ボンド原則２０２３」などとの適合性に対する外部評価（セカンド・パーティ・オピニオン）を取得しています。
▼サントリーグループのサステナビリティ
▼サントリーグループの「気候変動対策」
▼今回発行予定の「グリーンボンド」概要
以上
