多くの企業が新たな働き方やオフィスのあり方を模索している昨今、イトーキでは例年、その最新の状況をデータとしてとらえるための調査・分析を行っています。当資料は、オフィス管理担当者と一般勤務者の意見の差異などを参考とすることで、これからの働き方の変革を検討される上での有効な材料としてご活用いただけます。
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■調査ハイライト（完全版より一部抜粋）
・平均出社日数は週4日以上！出社回帰がうかがえる結果に
・在宅勤務の定着により高まる社内コミュニケーションへの課題意識
・大企業の半数以上が、オフィスリニューアルを実施済・実施予定
・主なリニューアル対象はハイブリッドワーク利用に合わせた会議スペース
・オフィスの機能への要望は、一般勤務者は「個人作業・リフレッシュ」への対応に期待する一方、オフィス管理担当者は“コミュニケーション”を重視
■平均出社日数は週4日以上！出社回帰がうかがえる結果に
勤務形態としては48.7%の方が在宅勤務を実施しているのに対し、在宅勤務を希望する割合はそれを上回る52.6%という結果となりました。また、平均出社日数は実態と希望ともに週に4日以上となっており、在宅勤務を希望しながらも出社回帰の実態および意識がうかがえる結果となりました。
■在宅勤務の定着により高まる社内コミュニケーションへの課題意識
在宅勤務に対してオフィス管理担当者が抱えている課題としては「人材育成」が29.1%と最も高く、次いで「労務・勤怠管理」が25.0%、「社員の意思疎通がうまくできない」が23.9%となりました。現在多くの企業で主流となっているハイブリッドワークにおいて、社員間のコミュニケーションを改善していくことが急務になっています。
■大企業の半数以上が、オフィスリニューアルを実施済み・実施予定
オフィスリニューアルの実施状況については、大企業（全社規模1,000名以上の企業）で「実施した」が28.5%、「実施予定である」が24.8%となり、合計は53.3%となりました。ハイブリッドワークの普及や出社回帰の動きから、オフィスリニューアルへの意向が高いことがうかがえます。
■主なリニューアル対象はハイブリッドワーク利用に合わせた会議スペース
オフィスリニューアルによる増設場所は、「Web会議スペース」が48.0%と最も多く、約半数の企業が増設を実施済み・実施予定という結果になりました。一方で、削減場所では「個人の固定席」が19.8%、次いで「大会議室」が11.9%となりました。出社とテレワークを組み合わせた働き方が浸透したことで、可変的で効率のよいオフィス機能が求められていることがうかがえます。
■オフィスの機能への要望は、一般勤務者は「個人作業・リフレッシュ」への対応に期待する一方、オフィス管理担当者は“コミュニケーション”を重視
一般勤務者がオフィスに期待する機能は「集中作業スペース（1人）」が15.0%と最も高く、次いで「リフレッシュスペース」が13.8％という結果になりました。特に「リフレッシュスペース」は、オフィス管理担当者よりも一般勤務者の方が唯一上回っている項目となっています。一方、オフィス管理担当者が今後拡大したいスペースとしては、「Web会議スペース（2名～6名未満）」が22.7%、「ミーティングスペース（2名以上～6名未満）」が19.6%と、コミュニケーションのためのスペースが高い結果となり、両者の意識にギャップがあることが分かります。
この意識のギャップはオフィスに出社した際に実施したいことに関する調査結果でも明らかになっており、「ひとりで集中して仕事をする」、「リフレッシュをする」の回答は、オフィス管理担当者より一般勤務者の方が高い結果となっています。
以上の結果から、一般勤務者が個人単位でオフィスを捉えているのに対し、オフィス管理担当者は人材育成や社内コミュニケーションの課題解決などチームや会社単位でオフィスを捉えていることが分かり、両者がお互いを理解していくことが今後のオフィスを検討していくにあたっては重要であると考えられます。
■調査概要
「オフィス環境調査データ2023」の調査対象は全国の企業における総務部門を中心とした「オフィス管理担当者」、各所属部門における「一般勤務者」からそれぞれ選定しています。業種はさまざまで、従業員規模も小規模から大規模まで幅広く集計しています。オフィス環境の提供者側と利用者側双方における就労の実態と要望を捉えることが可能です。
「オフィス環境調査データ2023」完全版は、以下のURLよりダウンロードいただけます。
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調査目的 |
オフィスでの就労実態を、オフィス管理担当者と一般勤務者の両面から把握するとともに、オフィス環境で拡充してほしい要素や現状の不満点、その他関連情報等を把握するために実施。 |
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調査対象 |
・オフィス管理担当者（総務、施設・設備管理、人事ご担当者／役職が課長以上の方、オフィスファシリティの選定に関与している方） ・一般勤務者（上記以外の有職者） ※契約社員・派遣社員／パート・アルバイト／その他は対象外 |
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調査方法 |
インターネット調査 |
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標本規模 |
オフィス管理担当者 515名、一般勤務者 515名 計1,030名 |
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調査期間 |
2023年4月27日（木）～4月28日（金） |
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調査主体 |
株式会社イトーキ |
【イトーキのオフィス関連事業について】
株式会社イトーキは、1890年の創業以来、ミッションステートメントに『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げ、オフィス家具、物流機器、ICT・映像音響機器、建材内装設備、ホーム家具など幅広いラインアップでさまざまな「空間」「環境」「場」づくりをサポートしています。
2018年10月には、イトーキ自らの「働く」を変革し、新たな価値を創造するため、新本社オフィス「ITOKI TOKYO XORK」を開設。「自由」と「自律」の両立をキーワードに、働く社員の自己裁量を最大化し、一人ひとりが自らの働き方を自律的にデザインする新しい働き方に挑戦しています。
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