2023年は新型コロナが五類移行となり、多くの企業や業界が客足の回復を実感しています。
建設業界も同様に集客状況に回復の気配が見られます。
しかし、人材不足、価格高騰、少子高齢化、空き家増加といった深刻な課題を抱えており、コロナ禍が終息期に入ったとはいえ、2023年以降も依然として楽観視できない状況が続く可能性があります。
このような背景から、これからの競争激化に備え、単なる建設業務だけでなく、宅建業務（物件の販売や転売など）を兼業する建設会社の増加が予想されます。
実際に宅建業務を取り入れる建設会社の受注状況はどのようなものなのでしょうか。
宅建免許を持つ建築会社の、住宅物件と事業用物件それぞれの受注状況を比較することで、建設業界の今後の動向を掴めるかもしれません。
そこで今回、事業用・テナント物件検索サイト『テナントショップ ネットワーク』（http://www.tenant-shop.jp/）を運営する株式会社テナントショップは、「主たる事業が建設業でかつ宅建免許を取得している建設会社」の経営者、広告担当、営業責任者を対象に、「建設会社の受注状況」に関する調査を実施しました。
※各アンケート調査結果において、『住宅物件は扱っていない』の割合は2.8％、『事業用物件は扱っていない』は2.7％でした
＜調査概要＞
調査概要：「建設会社の受注状況」に関する調査
【調査期間】2023年9月14日（木）～2023年9月19日（火）
【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「RRP」によるインターネット調査
【調査人数】1,015人
【調査対象】「主たる事業が建設業でかつ宅建免許を取得している建設会社」の経営者、広告担当、営業責任者
※従業員数300人以下 ※宅建免許を有している企業
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
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【コロナ前後の受注状況】コロナ禍後に受注が増えた企業は6割以上！
コロナ禍が落ち着いてから、受注状況はどのように変化したのでしょうか。
まず、コロナ禍後の案件受注変化について伺いました。
「コロナ前後で案件受注はどのように変化しましたか？コロナ禍後の状況を教えてください」と質問したところ、『増えた（16.4％）』『少し増えた（46.1％）』『少し減った（20.7％）』『減った（7.1％）』『変わらない（9.7％）』という回答結果になりました。
6割以上の方が増えた、または少し増えたと回答したことから、宅建業務（物件の販売や転売など）を取り入れている建設会社においてコロナ禍後の受注状況は回復傾向にあるようです。
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住宅案件を受注できた理由1位は「不動産仲介で川上から商談できたから」に対して事業用物件は？
受注できなかった理由とも比較
では案件受注できた背景にはどのような理由があったのでしょうか。
「住宅物件の案件受注理由として最も多いと考えられるものを教えてください」と質問したところ、『不動産仲介で川上から商談できたこと（26.0％）』と回答した方が最も多く、次いで『建築条件付き土地（21.8％）』『デザイン等の商品力（18.8％）』『他社との価格競争のうえ（15.1％）』『担当営業の対応（11.0％）』『評判や二ーズが高まると思うから（4.2％）』と続きました。
営業において「競合相手が少ない」こと、あるいは、「お客様が抱えている課題がまだ抽象的な段階でこちら側から積極的に提案できる状況」などを「川上から」と表現することがあります。
有利な条件が重なったことで住宅物件を受注できたケースが比較的多いようです。
では事業用物件の受注理由は何なのでしょうか。
「事業用物件の案件受注理由として最も多いと考えられるものを教えてください」と質問したところ、『建築条件付き土地（29.6％）』と回答した方が最も多く、次いで『不動産仲介で川上から商談できたこと（26.7％）』『デザイン等の商品力（19.3％）』『他社との価格競争のうえ（14.6％）』『担当営業の対応（7.1％）』と続きました。
住宅用物件の受注理由と比較した際、条件付き土地の割合にのみ違いが見られました。
建築条件付き土地とは、「決められた期間内に指定された建設業者によって建物を建てる」という条件がある土地のことです。
比較的安い費用で土地を購入できますが、指定された建設業者と請負契約を結ぶ必要があるという契約上の縛りがあります。事業用物件は住宅用物件と比較してこの条件付き土地である割合が多いということが分かりますね。
そのような受注理由がある中で、受注できなかった案件というのも多いと思います。
その理由についても伺いました。
「住宅物件を受注できなかった理由として最も多いと考えられるのは何ですか？」と質問したところ、『他社の建築条件付き土地で受注された（32.3％）』と回答した方が最も多く、次いで『他社との価格競争のうえ（23.9％）』『他社の不動産仲介で川上から商談された（20.5％）』『デザイン等の商品力が他社に比べて劣っていた（15.8％）』『担当営業の対応（4.3％）』と続きました。
続いて、「事業用物件を受注できなかった理由として最も多いと考えられるのはなんですか？」と質問したところ、『他社の建築条件付き土地で受注された（29.9％）』と回答した方が最も多く、次いで『他社との価格競争のうえ（23.1％）』『他社の不動産仲介で川上から商談された（20.5％）』『デザイン等の商品力が他社に比べて劣っていた（18.6％）』『担当営業の対応（5.0％）』と続きました。
受注できなかった理由については、住宅物件と事業用物件間に差はないようです。
価格や契約上の優位を取れずに受注できなかったケースが多いようですね。
早期に商談機会を得て、双方にとって良い契約を結ぶというのが、競争の激しい業界で受注獲得をするために必要なことと言えるでしょう。
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信頼性を図るリピーター・紹介率に住宅用物件と事業用物件で差はあるのか
業者を選ぶ際に大切な要素として、信頼性があります。
信頼性の指標の１つとしてリピーター、もしくは紹介をしてくれる方がどの程度いるのかということが挙げられます。そこにも事業用物件と住宅用物件で違いはあるのでしょうか。
「住宅物件の、1案件からのリピーター・紹介はどのくらいありますか？」と質問したところ、『よくある（17.6％）』『たまにある（61.4％）』『ほとんどない（18.2％）』という回答結果になりました。
次に、「事業用物件の、1案件からのリピーター・紹介はありますか？」と質問したところ、『よくある（17.4％）』『たまにある（60.8％）』『ほとんどない（19.1％）』という回答結果になりました。
リピーターや紹介については、住宅物件も事業用物件もあまり変わらない結果となりました。
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【今後の展望と現状】今後は「戸建てリフォーム」分野を強化したいと考えている方が多数
ここまでの調査で、宅建業を取り入れている建設会社の受注理由がわかりました。
では、建築会社の本来の業務である新築工事やリフォーム工事は、案件全体の割合から比較するとどの程度なのでしょうか。
まず、「住宅物件の、新築工事・リフォーム工事は案件全体の何割ですか？」と質問したところ、『10％未満（9.9％）』『10～30％未満（49.2％）』『30～50%未満（27.4％）』『50％以上（10.7％）』という回答結果になりました。
続いて、「事業物件の、新築工事・リフォーム工事は案件全体の何割ですか？」と質問したところ、『10％未満（15.0％）』『10～30％未満（51.1％）』『30～50%未満（22.6％）』『50％以上（8.6％）』という回答結果になりました。
現在の住宅物件、事業用物件の新築工事・リフォーム工事の割合はそれぞれ、３割未満の業者が過半数を超えるということが分かります。
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【今後の展望と現状】今後は「戸建てリフォーム」分野を強化したいと考えている方が多数
最後に、新築工事、リフォーム、物件の販売、転売など、建築業と宅建業の双方で取り扱う業務に関して、今後どのような部分を強化していきたいと考えているのでしょうか。
「今後、どの分野をさらに強化したいと思いますか？（複数選択可）」と質問したところ、『戸建てリフォーム（48.8％）』と回答した方が最も多く、次いで『戸建て住宅（34.0％）』『集合住宅（31.3％）』『店舗（23.3％）』『店舗改装、内装（21.9％）』『クリニック（8.9％）』『倉庫・工場（8.7％）』と続きました。
「戸建てリフォーム」の分野に力を入れていきたいと考えている方が多いことがわかりました。
その後も住居に関する回答が続くことから住宅用物件を強化する流れがあるようです。
しかし、店舗などの事業用物件に力を入れたいと考えている業者も一定数いることが明らかになりました。
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【まとめ】住宅物件と事業用物件で、受注理由、リピーター・紹介率、取り扱い割合に大きな差はない！競合との差別化を図るなら事業用物件の開拓を視野に入れてみては？
今回の調査で、宅建業務（物件の販売や転売など）を取り入れている建設会社において、コロナ禍が区切りを迎えたことで受注が増えていることが明らかになりました。
住宅物件と事業用物件の受注理由、リピーター・紹介割合、取り扱い割合に関する比較調査を行ったところ、結論として大きな差は見られず、早期に商談機会を得て、双方にとって良い契約を結ぶことがどのような案件獲得においても重要であるということが示される結果となりました。
そんな宅建業を兼業している建設会社が、今後強化していきたいと考えているのは「戸建てリフォーム」でした。
最近、テレビなどでは空き家を購入してリフォームする方が増えているという話を見聞きすることがありますね。
これから住宅物件に注力したい業者が多いということが明らかになり、さらなる競争の激化が予想されます。
今後宅建業を始める建設会社は競争率の低い事業用物件業界を開拓していくというのも一つの戦略かもしれません。
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商材・企業紹介 事業用不動産のことなら『テナントショップ』
今回、「建設会社の受注」に関する調査を実施した株式会社テナントショップは、事業用・テナント物件検索サイト『テナントショップ ネットワーク』（https://www.tenant-shop.jp/）を運営しています。
■こんな方におすすめ！
✓事業用物件の反響を増やして仲介を強化したい！
✓近隣の不動産会社と差別化できる強みが欲しい
✓建築・リフォームの受注に繋げたい
✓管理物件を獲得する切り札が欲しい
✓年間通して安定した反響・成約が欲しい
✓できるだけ広告費を抑えたい
✓地域に貢献できるビジネスを積極的に行いたい
【期待できる7つの参画メリット】
メリット01 見えない巨大なマーケット
事業用不動産仲介のマーケットは正確な統計はなく、総務省が公表している法人の新設、廃業の統計データから、個人事業主の2倍のマーケットを加味すると、人口10万人の地方都市で、年間1,000件を超える事業所が新設、廃業を繰り返す、見えにくい巨大なマーケットです。
メリット02 競合が少ない
居住用物件と違い事業用物件はネット上に公開されている割合は実に5%もありません。
地域差もありますが、事業用物件のデータベース作成には一定のマンパワーが必要です。
当社を含めつくりあげたパートナー企業様は、想像以上の成果を出されています。
競争相手が少ないマーケットへの正しい事業参入は確実に成果が出ることが既に立証されています。
メリット03 リピート顧客は4割を超えます
事業用仲介業は、顧客も真剣勝負！
1件1件の仲介がドラマチックに開業された時は、この仕事に携わる喜びを感じます。
同時に飲食店舗、美容室、福祉施設等を中心にリピートの依頼が多く、反響はやればやるほど、ストックされます。
また、売買物件の引き合いも増えております。
メリット04 短期間で事業を立ち上げやすい
「テナントショップ ネットワーク」はオンリーワンのサイトと自負しております。
居住用のように大手のポータルサイト数社に物件を掲載し、何十社が１つの物件を扱い、その競争の中で反響を得る手法をとる必要がございません。
ホームページプラスで制作した事業用物件専用自社HP に物件をアップすると、同時に全国版のテナントショップ ネットワークにも情報がアップし、煩わしいことなく登録件数に比例して反響数も自然に増え、スムーズな事業のスタートを切ることが可能です。
メリット05 検索上位表示されやすい
Googleは、自社の検索エンジンに対して理念を持って運営しています。
それは、「世界中のあらゆる情報を整理して、検索ユーザーに最高の情報を届けることを使命としていること」です。
事業用テナント物件を真剣に探す検索ユーザーにとって、専門サイトではナンバーワンの情報量を誇る「テナントショップ ネットワーク」が各エリアで複数のキーワード検索で上位表示されるのはこのためです。
新規のエリアで物件がゼロのエリアでも心配ありません。
効率よく事業用物件情報を登録していく事で、スピーディーかつ長期的に安定して上位表示に繋がることが、過去の事例でも明らかです。
メリット06 問い合わせ、反響が得やすい
全国から様々な業態、規模の事業主様よりお問合せが入ります。
ご利用される事業の用途ごとに検索できるなど、検索ユーザーの目線に立ったサイト構成により、事業用専門サイトとして多くの支持を得てきました。
居住用のサイトに強いWeb会社は数多くありますが、事業用不動産に関するノウハウを持っている会社は非常に限られてきます。
事業用仲介を専門に取り扱う弊社だからこそ、検索ユーザーの生の声や利用される不動産会社様のご要望を熟知できるのです。
また、全国でご利用中のパートナー企業（不動産会社様）からの改善要望も取り入れシステム更新を続けております。
メリット07 ヒントが得やすい
運営会社が事業用仲介を数多く取り扱っている不動産会社であり、契約形態、契約書、特約などの、様々な業種業態に対応するノウハウを直接お伝えする機会を設けております（※ホームページプラス）。
また事業用仲介をメインに取り扱っておられる全国のパートナー企業様との交流もあり事業用不動産仲介のトレンドが得られる環境がございます。
・資料請求、お問い合わせはこちら：https://tenant.shop/fc201907nn/
■株式会社テナントショップ：https://tenant.shop/
■テナントショップ ネットワーク：https://www.tenant-shop.jp/
■お問い合わせURL：https://tenant.shop/#contact
■お問い合わせTEL：077-564-7877（受付時間10:00～18:00※土日祝除く）
