この度、 「両備グループの戦略・ノウハウを一挙紹介! 中国地方企業様向け脱炭素へのはじめの一歩実践セミナー」の第2回目を、 2023年12月7日(木)中国地方の小売・ICT業界を対象に開催することになりました。つきましては、セミナーにご参加いただける企業の募集を2023年10月16日(月)より開始いたしますのでお知らせします。
今回は、オンライン、オフラインのハイブリッド開催となります。
物流・交通業界向けを対象にした第1回セミナーはおかげさまで好評をいただきました。″2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロ”、と政府が目標を掲げました。企業は何ができるのか。またメリットは何なのか。
いま、脱炭素経営により他社と差別化を図り、新たなビジネスチャンスの獲得に注目が集まっています。多くの企業様のご参加をお待ちしております。
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セミナー実施概要
両備グループの戦略・ノウハウを一挙紹介!
中国地方企業様向け脱炭素へのはじめの一歩実践セミナー(小売/ICT業界向け)
開催日:12月7日(木)14:00~16:30(受付 13:30~)
場 所:オフライン/オンラインの同時開催
オフライン(会場参加):
杜の街グレース オフィススクエア3階 Aホール(岡山県岡山市北区下石井2丁目10番12号)
オンライン:お申込み後、視聴用URLをお送りします
内 容:
①地域企業としての、脱炭素への向き合い方、リスクコントロール、ガバナンス体制
②GHG(温室効果ガス)排出量算定方法と対応ステップ
③両備グループ小売/ICT事業部門担当からの取り組み体験談のご紹介
④脱炭素化支援ツールの活用について
講 師:
両備グループサスティナビリティ本部 未来事業推進室 グリーンビジネス推進チーム 小売/ICT事業部門担当
参加企業募集
中国地方の小売・ICT業界を対象に募集します。
参加費:10,000円/社 *1社につき2名様までご参加いただけます
お申込み方法:
下記のURLもしくはQRコードよりwebにてお申込みください
本件に関するお問合せ先:
両備ホールディングス株式会社 両備グループサスティナビリティ本部 未来事業推進室
mail:green-business_promotion_dept@ryobi-holdings.jp
URL:https://ryobi.gr.jp/carbon-neutral/
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開催の背景
世界的な脱炭素化の推進において、温室効果ガス(GHG)は重要な解決課題となっており、特に企業活動がGHG排出量の大部分を占めているため、地方における脱炭素化の鍵は地域企業が握っているといえます。
地域企業が脱炭素化を進める上では、外部支援を適切に活用し、自社の活動に伴うリスクを適切にコントロールすることが極めて重要です。そのためには、自社のGHG排出量を正確に把握し、排出量の削減計画を策定・実行することが不可欠です。しかし、GHG排出量の算定には業種業界ごとの専門的な知識が必要であり、データの収集も困難であることが大きな障害となっています。
両備グループでは、これまでに脱炭素化を推進するためのガバナンス体制を構築し、交通・物流・ICT・小売・製造・不動 産など様々な事業を展開するグループ企業のGHG排出量を可視化してきました。 本セミナーでは、これまで両備グループが培ってきたこれらの業種業界ごとの算定ノウハウや脱炭素に向けた必要なステップ について実際の体験談を交えながらご紹介いたします。
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両備グループの脱炭素に向けた取り組み
事業概要:
GHG排出量の算定から削減を対象としたコンサルティング事業(対象:中国地方の企業)
支援内容:
① GHG排出量算定支援
・算定方法や算定に必要なツールのご紹介と導入支援
・算定における社内体制の装着
② GHG排出削減支援
両備グループ内外のGHG削減ソリューションのご紹介、導入支援
両備グループサスティナビリティ本部 未来事業推進室 グリーンビジネス推進チーム
代表者名:両備ホールディングス株式会社 執行役員 池田 宏祐
住所:岡山県岡山市北区下石井二丁目10番12号 杜の街グレース オフィススクエア5階
設立:2022年7月
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会社概要
■両備ホールディングス株式会社
URL:https://www.ryobi-holdings.jp/
本 社 :岡山県岡山市北区下石井二丁目10番12号 杜の街グレース オフィススクエア5階
創 立 :1910年7月
資本金 :4億円
代表者 :代表取締役社長 松田敏之
主な事業:交通運輸業、不動産業、倉庫・通関業、スーパーマーケット事業、整備業、製造業
■両備グループ
事務局 :岡山県岡山市北区下石井二丁目10番12号 杜の街グレース オフィススクエア5階
両備ホールディングス株式会社本社内
代表者 :両備グループ代表 小嶋 光信
主なグループ企業:両備ホールディングス株式会社、株式会社両備システムズ、岡山交通株式会社、 和歌山電鐵株式会社、株式会社中国バスなど