e-dashが富山県の中小企業の脱炭素経営推進を目指す実証実験に参加

CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、富山県（知事：新田八朗）が主催する実証事業「Digi-PoC TOYAMA」（読み：デジポックとやま）の実証実験プロジェクトに参加することをお知らせします。

本プロジェクトにおいて当社は、県内中小企業を対象に「e-dash」を通じたCO2排出量の可視化から削減施策の検討支援まで行います。さらに、可視化されたCO2排出量の実態を県が把握できる体制を整えることで、より効果的な脱炭素経営支援の検討・検証を支援していきます。

取り組みの背景

「2050年、カーボンニュートラル」に向けた動きが本格化している昨今、あらゆる企業にとってCO2排出量の情報開示や削減が経営上の重要テーマのひとつとなっています。

富山県も、地域全体でカーボンニュートラルを実現するため、域内企業の脱炭素経営推進に取り組んでいます。

そんな中、課題として浮かび上がっているのが、中小企業の脱炭素の取り組みへの遅れです。

県内の中小企業を対象にしたアンケート調査（※1）では、脱炭素の取り組み状況について、回答企業の42.6%が「必要だと思うが取り組めていない」と回答しており、最も大きな割合を占めています。行動に移せない理由では「何から始めたらいいか分からない」という回答が23.2%にのぼるなど、人手不足・知識不足等が脱炭素への取り組みを困難にしている現状が明らかになっています。

さらに、中小企業の大多数は省エネ法などの法令に基づく報告義務の対象外であるため、CO2排出量等の実態を把握することが難しく、行政で効果的な支援策を検討するための県内中小企業のリアルな情報が不足している、ということも課題となっています。

取り組みの内容

こうした課題を受けて、富山県は2023年度、先進的なデジタル技術を活用して地域課題の解決を目指す実証事業「Digi-PoC TOYAMA」にて、中小企業等の脱炭素経営を推進する実証実験プロジェクトを募集しました。

公募選出の結果、当社が提案した「e-dash」を用いたプロジェクトが採択されました。

関連リンク：令和5年度「Digi-PoC TOYAMA」実証実験プロジェクトの採択について

令和5年度「Digi-PoC TOYAMA」実証実験プロジェクトの採択について

本プロジェクトでは、富山県内の中小企業最大15社が「e-dash」のクラウドサービスを用いて事業活動に伴うCO2排出量（Scope 1・2）の算出・可視化に取り組みます。また、可視化された情報をもとに、当社が各社に対して削減施策の検討支援と提案を行います。

同時に、可視化した各社のCO2排出量データを、各社の「e-dash」上のデータを連携し一元管理できる「e-dash Partners Portal」上で富山県が把握できる体制を確立することで、地域の脱炭素化に向けた企業と県の適切な連携体制を検討・検証していきます。

当社はこれまで長野県須坂市や埼玉県入間市、宮崎県など様々な自治体と連携し、地域中小企業の脱炭素支援に取り組んできました。本プロジェクトではこうした知見をもとに、県内企業の脱炭素化及び脱炭素への取り組みを通じた地域経済の維持・発展、ひいては富山県が成長戦略として掲げる県民のウェルビーイングの向上に寄与していきます。

＜実証実験概要＞

期間：2023年10月〜
対象：富山県内の中小企業最大15社

Digi-PoC TOYAMAご担当者のコメント

事業規模の大小や取引先の広狭を問わず、すべての事業者に脱炭素経営が求められているものの、人繰りも厳しく投資余力が少ない中小企業において、脱炭素対応が後回しになっている状況が推察されます。また、これまで脱炭素経営に取り組んだことのない企業にとって、「排出量の可視化」はハードルが高く見え、敬遠されていることもあるかと思います。

請求書など既存データからCO2排出量を算定することができるe-dashのサービスは、手順が簡易で、UIも優れており、初めての企業であっても取り組みやすいものとなっています。

本実証事業が、富山県の中小企業の脱炭素経営を進める足掛かりとなることを期待しています。

（富山県生活環境文化部環境政策課主任飯野弘奈様）

「e-dash」とは

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※2）。

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※3）。

さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。