岐阜市ふるさと納税制度を活用したガバメントクラウドファンディング®で、障害のある人の親なきあとの解決に支援を呼びかけ【いぶき福祉会】

社会福祉法人いぶき福祉会（岐阜県岐阜市・代表理事長横山文夫）は、2023年10月11日～2024年1月8日の90日間、岐阜市のガバメントクラウドファンディング(ふるさと納税を活用したクラウドファンディング)にて親なきあと問題に対するプロジェクトへの寄付募集を行います。
▼プロジェクトページ
https://www.furusato-tax.jp/gcf/2564

▼社会福祉法人いぶき福祉会webサイト

いぶきの小窓

いぶき・第2いぶきでの活動や後援会活動をお伝えしています

プロジェクトの内容

プロジェクト名：【障がい者の「親なき後問題」への挑戦～第二章】わが子の幸せをたくす「オンライン・エンディングノート」で解決への一歩を

寄付募集期間：2023年10月11日～2024年1月8日

寄付募集金額：300万円

「障害のある子の親がなくなった後、わが子を誰が支えてくれるのか」は、特に、重い障害のある子をもつ親にとっては切実な問題です。私たちいぶき福祉会は長年に渡り、障害のある人とそのご家族に寄り添い続けてきた経験から、この問題は地域課題として、多くの人と多面的に取り組む重要性を感じています。2021年より、障害のある人がこれからも自分らしく生きていけるように引き継ぐことや親の想いを記すエンディングノートを作成しながら、同じ問題を抱える多くの人とこの問題を考えてきました。本プロジェクトでは、障がいのある人の親なき後に重要な役割を果たすエンディングノートをオンライン上で手軽に作成し、複雑な問題を整理・明確化し、解決に向けた一歩を踏み出すことを促します。

親なきあと問題とは

障害のある子をもつ親として、我が子も大人になり、自分も高齢になるなか、もしもの時に生活の支援や財産管理などで、なかなか見通しをもつことができない現実があります。とりわけ障害の重い子をもつ親にとっては切実な問題。これが「親なき後問題」です。

おかれている状況によって対応が異なり、財産管理、意思決定、住まいの場、身の回りの相談など内容は多様で複雑です。

寄付の使途

今回お預かりしたご寄付は

■オンライン・エンディングノートwebアプリ・サイト開設

■エンディングノート作成ワークショップの開催

■活動・成果の公開

に活用いたします。同プロジェクトをきっかけに親なきあとの問題解決に向けた一歩をふみだす人を支援し、同じ悩みを抱える人に地域の人々が寄り添い、お互いに助け合う・頼り合う社会を目指します。

※本プロジェクトのお礼の品は障害のある施設や地域の団体・企業の商品を使用しています。

▼プロジェクトページ

【障がい者の「親なき後問題」への挑戦～第二章】わが子の幸せをたくす「オンラインエンディングノート」で一歩を踏み出す｜ふるさと納税のガバメントクラウドファンディングは「ふるさとチョイス」

社会福祉法人いぶき福祉会「いぶき」は1984年、障害のある人の活動する無認可小規模作業所として誕生し、1994年に岐阜市初の障害分野における社会福祉法人を設立しました。「重い障害があっても、大好きなこの街で安心して暮らしたい」障害のある人自身と、わが子の将来を思う親のそんなねがいに、私たちはできるかぎり寄り添うことで、...

▼プロジェクトブログ

わが子の幸せをたくす「オンライン・エンディングノート」｜いぶき福祉会｜note

障害のある我が子と暮らす親の最大の不安を少しでも解消できればと、「親なき後問題」を考えるプロジェクトです。わが子の幸せをたくす願いを言葉にしていくことを通じて、親が元気なうちに何をするべきか、ご家庭の状況に即した解決策を考えていきたいと思っています。 2023年10月11日～2024年1月8日の間で、岐阜市のふるさと納...

▼プロジェクト関連動画

我が子の幸せをたくすエンディングノート・プロジェクト

わが子の幸せをたくすエンディングノートをつくるプロジェクトとは本プロジェクトでは、高齢になっても障害のあるわが子と暮らす人にとって大切な「わが子の幸せをたくす」気持ちを綴るエンディングノートを家族の皆さまとともに作成していきたいと思っています。そして作成する過程で当事者とかかわる皆さまとともに親なき後問題を考えて...

社会福祉法人いぶき福祉会

岐阜県岐阜市　1994年設立　理事長横山文夫

岐阜市の障害福祉分野の初めての社会福祉法人として1994年設立。どんな障害のある方も、生き生きと暮らしていける地域社会の実現を目指し、障害のある方自身とその家族、職員、地域の人々が、力を合わせて活動しています。岐阜市内を中心に障害福祉サービス事業を実施しています。2024年7月の法人設立30周年にむけたプロジェクトを展開しています。