２０２４年度診療報酬改定に向けた「在宅医療」成功の秘訣と差別化戦略
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[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_23537
[講 師]
医療法人社団永生会 特別顧問 中村 哲生 氏
[日 時]
２０２３年１１月１１日（土） 午後２時～５時
[受講方法]
■会場受講
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
[重点講義内容]
２０２４年は医療・介護・福祉のトリプル改定の年です。現在、来年度の改定に向け様々な議論が行われています。その中で在宅医療についても改定が有るでしょう。第７次改訂から第８次改訂における引き続きの課題となっていますが、全国各地の地域差に隔たりの大きさがあり、その整備状況を踏まえた改定が行われます。在宅医療においての課題整備ですが、２０２１年８月２５日の社会保険医療協議会の総会において以下のような議論がありました。
ポイントとしては
①「かかりつけ医が外来の延長で在宅医療を行っている医療機関と在宅医療専門の医療機関とでは提供される医療の効率性が大きく異なる」
②「提供される効率性が大きく異なる事を踏まえた改定が必要」
③「安易に量の確保を追及するとかかりつけ医と在宅医の連携が分断されて質が低下するという問題がある」
④「また質の追及が過ぎると在宅医療に参入する医療機関が増えない」
⑤「２４時間の対応を義務とするのでは無く、すぐに入院できる病院との連携など地域でチーム医療として行えるようにする」
⑥「他の医療機関と連携して在宅医療を提供する場合の報酬の在り方を検討するべきである」
といった議論がありました。この議論はまさに在宅医療の現在の課題であり、この内容を踏まえた診療報酬改定が行われようとしています。
過去１０年間、厚生労働省は在宅医療の普及を目指すために様々な誘導を行ってきました。地域包括ケア病棟や初診料における包括的支援加算の算定条件に在宅医療の届け出などによる誘導もありました。また届け出だけではなく、一定数の在宅患者のノルマ的な誘導もあります。間もなく在宅患者推定１３０万人時代が来ます。その患者さんを受け入れるための在宅医療機関の新規の参入が必要でもあります。一方で、在宅医療機関の参入について一定の効果もあり在宅医療を行う医療機関は増大しました。特に２００床未満病院の在宅医療の新規参入は目立っています。地域により在宅患者の取り合いというような事が起こっている所もあります。在宅医療の提供が過剰なエリアではより差別化が必要であり、サービス競争となっているエリアもあります。一人医師在宅医療機関の医師の疲弊も見られます。今後はより組織化が進む一方で、連携型の在宅医療というのも増加する事が予想されています。連携型がうまくいっているところ、形だけの連携で機能していない所など連携においても地域差があるようです。
在宅医療を推進する一方で監査、指導なども厳しさが増しています。今後、在宅医療を行うに当たり一層のノウハウが必要となってきています。私共、永生会も在宅医療を推進しています、ご参考になることも有ると思いますのでお伝えできれば幸いです。
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