■概要
中国のゼロコロナ政策により、2020年からの3年間に亘り、日本本社による中国子会社への内部監査の実施が難しくなり、現地法人の中国人経営陣に経営の全般を一任し、書面の報告を受けるだけになってしまっている企業も少なくありません。
かかる体制においては、中国人経営陣や一般従業員による不正行為が多発してもおかしくない状況といえます。加えて、最新の不正行為の類型や事例は、数年前と異なる部分がありますし、不正行為の調査における留意点、調査後の対応策も中国独自の事情を鑑みる必要があります。
現地法人の社内不正行為は、対処を誤ってしまうと、従業員のみならず、現地法人自身、更には日本本社にまで甚大な被害が及ぶリスクがあることから、現地法人と日本本社の双方が取り組むべき問題といえます。
本ウェビナーでは、中国における社内不正行為の事例を紹介しつつ、実際に不正行為が発覚した場合において現地法人及び日本本社が具体的にどのように調査、対応を進めるかについて、公益通報者保護法など日本の制度も紹介しこれと比較しながら、解説いたします。
■こんな方におすすめです
中国現地法人の
・社内不正行為の最新事例にご興味のある企業様
・コンプライアンス体制を検討されている企業様
・社内不正調査の進め方や法律上の問題にご興味のある企業様
・社内不正調査後の対応策についてご興味のある企業様
■ウェビナー詳細
タイトル：中国現地法人における従業員の不正行為に対する対処法
開催日時：10月12日（火）11：00-12:00
開催場所：ZOOMオンライン
参加費：無料
参加申込：下記、ページ【参加お申込み】ボタンからご登録ください
※同業他社のお客様はお申込みをご遠慮いただいております
■タイムスケジュール
所要時間：1時間（質疑応答含）
■登壇者情報
前田 堅豪
IP FORWARD法律特許事務所
日本国弁護士
陳 霄翔（チン ショウショウ）
IP FORWARD法律特許事務所
外部顧問
中国弁護士
■会社概要
会社名：IP FORWARD株式会社
本社所在地：東京都港区西新橋1-18-6 クロスオフィス内幸町 710号室
事業所: 横浜（みなとみらい）、中国（上海）、ベトナム（ホーチミン）
代表者：分部 悠介（わけべ ゆうすけ）
設立：2014年5月7日
事業内容：日本、中国、東南アジア諸国を中心に、グローバルに知的財産の創造、保護、活用をワンストップで対応する、専門コンサルティング会社、弁護士・弁理士事務所で構成される総合コンサルティンググループです。
■主なサービス
(1)オンラインプロテクションサービス（※世界の主要インターネット市場で模倣品などでお困りの方）
世界中の主要EC, SNS, ウェブサイト, NFTマーケットプレイスの監視と対策
(2)オフライン模倣対策サービス（※中国・東南アジアを中心に模倣品業者の現地調査ご希望の方）
模倣品業者の実地調査、行政摘発、刑事摘発、証拠収集など
(3)弁護士・弁理士サービス（※中国・東南アジアにおける知財・法務のご相談をご希望の方）
知的財産権出願、民事訴訟、特許関連業務、一般企業法務、他法律相談など
(4)中国ビジネスコンサルティング （※中国ビジネス展開・強化をご希望の方）
販路開拓、許認可取得、越境EC展開、企業設立・買収・投資、各種調査、技術移転支援など
